政策個表

タイトル 地方税務行政の高度化の推進(滞納整理機構の設立)
施策・事業名称 地方税務行政の高度化の推進(滞納整理機構の設立)
都道府県名 静岡県 本件問合先 経営管理部財務局税務課
分野 行財政改革 054-221-3602
zeimu@pref.shizuoka.lg.jp
内容 1概要
静岡県では、県・市町がそれぞれ固有の課税権に基づいて行っている地方税の課税から徴収に至る一連の事務のうち、共通する事務などを一元的な組織で取り扱うこととする「地方税一元化構想」を検討して、これに基づき、平成20年1月に県と県内全市町を構成員とする広域連合静岡地方税滞納整理機構を設置しました。以後、県と市町との協働等による課税と徴収の適正な税務事務体制の確立や税務事務職員の資質向上等を図る「地方税務行政の高度化」を進めています。

2取組
(1) 静岡地方税滞納整理機構の設立
地方税の徴収体制の強化は、税負担の公平性を確保していく観点から重要な課題であるため、市町の徴収困難事案の処理を行う広域連合静岡地方税滞納整理機構を平成20年1月に設立し、同年4月から滞納整理、徴収事務研修などの業務を行っています。
また、地方税一元化の第2ステップとして、市町の合意が得られた共通の税務事務の集中化に着手し、平成22年度からは、課税に係る税務研修事務、軽自動車関係税の受付・申告データの共同作成事務、原付の車台番号の突合事務について広域連合で実施しています。
(2)地方税務行政の高度化の取組
平成21年度から、県・市町が協力して個人住民税の特別徴収義務者の指定促進の検討と準備を行い、平成24年度には県内全市町が、個人住民税の特別徴収義務者の全指定に向けた指定の徹底を開始(一部は平成23年から先行実施)しました。
さらに、市町の徴収体制強化を支援するため、平成24年度からは、市町の税務担当課への県職員の短期派遣を開始しました。
静岡地方税滞納整理機構
静岡地方税滞納整理機構