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タイトル | 数値目標を設定した防災対策の推進 |
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施策・事業名称 | 静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013の策定 |
都道府県名 | 静岡県 |
分野 |
防災・危機管理 その他 |
内容 |
1経過 (1) これまでの地震対策アクションプログラム 静岡県では、昭和51年の東海地震説の発表以来、地震対策事業を着実に実施するとともに、平成13年9月には東海地震等を対象とした静岡県第3次地震被害想定(平成13年5月公表)において推計された被害を、可能な限り減らすための行動目標として「地震対策アクションプログラム2001」を策定しました。さらに、国の地震防災戦略の策定を受け、平成18年6月には減災に関する数値目標を設定した「地震対策アクションプログラム2006」(実施期間:平成27年度末まで10年間)を策定し、地震対策及び津波対策を推進してきました。 (2)静岡県第4次地震被害想定の策定 静岡県では、東日本大震災における甚大な津波被害を機に、これまでの津波対策の総点検を実施し、平成23年9月に当面実施すべき対策として「ふじのくに津波対策アクションプログラム(短期対策編)」を策定するとともに、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を含め、今後の地震・津波対策の基礎資料とする静岡県第4次地震被害想定(第一次報告)を平成25年6月に、同(第二次報告)を11月に策定しました。 2概要 静岡県では、第4次地震被害想定において推計された被害をできる限り減らすため、2013年に静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013を策定しました。 人命を守ることを最も重視し、地震・津波対策をハード・ソフトの両面から可能な限り組み合わせて充実・強化することにより、想定される被害をできる限り軽減すること、「減災」を目指します。また、「想定される犠牲者を2022年度までの10年間で8割減少させる」ことを減災目標として掲げています。 計画期間は、2013年度から2022年度までの10年間とし、減災を達成するための概念として、189のアクションを盛り込み、アクションごとに具体的な取組及び達成すべき数値目標、達成時期を定めています。 |
関連 ホームページ |
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/seisaku/ap2013.html |
本件問合先 | 危機管理部危機政策課 |
054-221-3592 | |
boukei@pref.shizuoka.lg.jp |