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タイトル	県有建築物の耐震性能等の表示
施策・事業名称	静岡県が所有する建築物の耐震性能等のラベル表示
都道府県名	静岡県
分野	防災・危機管理
内容	1経過 平成15年度に中央防災会議で東海地震対策大綱が策定され、東海地震緊急対策方針が閣議決定されました。 その中で、東海地震発生時等の住民等の的確な対応を確保するために、公共建築物の耐震性に係るリストを作成し、住民に周知することが示されました。 これを受け、静岡県では県有建築物の耐震性能のリストを平成16年4月に公表しました。 建物の利用者等に災害時等の対応を含め、耐震性について十分な周知を図るため、平成18年7月より、個々の建物に耐震性能等を表示しました。 2概要 表示は、耐震性能リストを公表している県有建築物の中で、災害時の拠点となる建築物や不特定多数の方が出入りし利用する建築物を対象としています。 表示ラベルはB5判程度の大きさで、東海地震に対する耐震性能と警戒宣言発令時等の留意事項のほか、施設名・棟名、管理者、耐震化計画、災害時の用途等を記載し、建物の出入口など県民の分かり易い場所に表示するものです。 東海地震に対する耐震性能は、県が独自に策定した判定基準に基づき、耐震性を有する1a、1b、と、耐震性が不足する2、3の4段階のランクに区分しており、東海地震に対して耐震性を有している建物は緑色の、耐震性が不足する建物は黄色のラベルで表示するものです。 なお、本県の判定基準で区分したランクで、東海地震に対して耐震性を有するとされるランク1aと1bの建物は、建築基準法上の耐震性に比べ、一般的には1aは約1.8倍、1bは約1.5倍の耐震性を有していると評価されています。 耐震性能等のラベル
本件問合先	危機管理部危機情報課
	054-221-3366
	boujou@pref.shizuoka.lg.jp