政策個表

タイトル 島根の特色を生かしたふるさと教育の推進
施策・事業名称 ふるさと教育推進事業
都道府県名 島根県 本件問合先 教育庁社会教育課 社会教育グループ
分野 教育・文化 0852-22-5429
shakaikyoiku@pref.shimane.lg.jp
施策の
ポイント
島根県では、平成17年度から明日の島根を担う子どもの育成を図るために、全公立小中学校において「ふるさと教育推進事業」を展開しています。
教育指導課と社会教育課が連携して、学校と家庭と地域が一体となって児童生徒の「生きる力」を養い、心豊かでたくましい、子どもの育成を目指しています。
この事業では、地域の人たち、自然、歴史、文化、伝統行事、産業等の地域の豊かな教育資源「ひと・もの・こと」を小中学校での学習や、公民館を中心とした地域活動に活かしながら具体的な取組を進めています。
内容 〈ふるさと教育の基本方針〉
島根に残る美しく豊かな自然、各地域に脈々と受け継がれてきた固有の歴史や文化、地域の人材などについての認識を深め、ふるさとへの愛着や誇りをさらに高めていくとともに、地域を支える次世代の育成を進めていく必要がある。
そこで、地域においては、住民がふるさとの現状や歴史などに改めて向き合うことで、その魅力や価値に気づき、理解を深めていく。
学校においては、地域の人々とともに行う自然体験や社会体験等を通じて、子どもたちに地域社会の一員としての自覚を持たせ、社会性を育む。また、地域課題に正対することで、ふるさとへの貢献意欲を育む。
また、ふるさと教育を着実に推進していくため、引き続き学校と地域が相互理解の上に緊密に連携し、それぞれの役割を果たしながら取り組む。

1.ふるさと教育推進事業の概要
(1)地域の人、自然、歴史、文化、伝統行事、産業等の地域の豊かな教育資源「ひと・もの・こと」を活用した教育活動を全公立小中学校で展開しています。
(2)各学校の「ふるさと教育全体計画」に基づくとともに、小中9年間を通した系統性・発展性も考慮しながら、教育課程内で年間35時間以上実施しています。

2.これまでの「ふるさと教育推進事業」の成果
(1)H17年度~H19年度
○学校、市町村教委、地域住民など幅広い関係者に対し「学社連携・融合」の意義や効果についての理解が進みました。
○各教育事務所管内で「ふるさと教育フェスティバル」を開催しました。

(2)H20年度~H22年度
○児童生徒に、地域への愛着が見られるようになりました。
○学校では、地域の教育資源を活かした特色ある教育活動が充実しました。
○市町村においては独自の「ふるさと教育フェスティバル」の開催や、学校では学習発表会等で「ふるさと教育」の実践発表などの取組が見られるようになりました。
○「ふるさと教育」と公民館活動との連動性を高めることを目指した結果、学校と公民館や地域との関係が密になりました。
○学校を核にした活動を通し、地域が活性化されるケースが見られました。

(3)H23年度~H25年度
○「ふるさと教育」を総合的な時間や社会科のみならず、「ひと・もの・こと」を学校教育活動全体において活用する視点を持ち、全ての教科・活動を対象とするようになってきました。
○学校を支援する地域住民が増え、「子どもの教育は地域の大人の役割」という意識が高まってきました。

(4)H26年度~H28年度
○小中9年間を通した発展性・系統性のある「ふるさと教育」の推進をめざし、中学校区で「ふるさと教育推進連携協議会」を設置するなど、中学校区のふるさと教育を支援する地域の支援体制を充実しました。
○「ふるさと教育」を支援してくださる企業を募集して、支援企業リストをHPに掲載し、学校が企業と連携しやすい体制を整えました。
○中学校区で育てたい子ども像を共有して、公民館等で地域住民を対象にした「ふるさと教育講座」を実施しました。

(5)H29年度~R1年度
○学校や地域の実情に応じた取組を推進することができるよう、市町村の裁量を大きくしました。このことにより、地域の特長や課題に一層向き合った活動や特色あるふるさと教育の構築が図られました。
○15年間の積み重ねがある「ふるさと教育」の実践と「教育の魅力化」との連携強化を進めました。
○就学前から高等学校へつなぐ発展性、系統性のある学びへの意識が高まってきました。

(6)R2年度からの「ふるさと教育推進事業」
○これまでの「ふるさと教育」の成果を継続しつつ、異校種による学びの縦の連鎖と、学校・家庭・地域による学びの横の連鎖を充実させるため、異校種や学校・家庭・地域をつなげるツールとして「キャリア・パスポート」を活用した「ふるさと教育」の展開を図ります。
○「愛着・誇り」、「貢献・意欲」を育む取組は継続させつつ、「確かな学力」、「実行力」の育成につながる取組へのアプローチを強化します。

■事業展開により期待される効果
1.地域
(1)地域住民のふるさとへの理解促進
(2)地域を支える次世代の育成
2.学校
(1)ふるさとへの愛着や誇りの醸成
(2)地域に貢献しようとする意欲の喚起
関連
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