先進政策バンク詳細ページ

印刷

タイトル	中小企業向けBCPの普及活動
施策・事業名称	BCP(事業継続計画)の普及啓発
都道府県名	静岡県
分野	防災・危機管理 商工・労働
内容	1 要旨 地震等の大規模災害等による被災企業の事業中断は、 企業の存立や地域経済に大きな影響を及ぼすとして、企業のBCM、BCPの取組の必要性が指摘されています。 大規模地震の発生が予想される本県は、県内中小企業へのBCPの普及を図るため、 策定支援ツールの提供、指導者の育成、情報交換の場の設置など、BCP策定に積極的に取り組む企業を、多面的にサポートしています。 2 概要 (1) 策定支援ツールの提供:静岡県事業継続計画モデルプラン 中小企業庁から「中小企業BCP策定運用指針」が公表された平成17年度に、中小製造業を対象とし、本県の地域の実情に合わせた「静岡県事業継続計画モデルプラン」を策定しました。 平成22年度には、より効果的なBCP策定のため、「静岡県事業継続計画モデルプラン(第2版)」を策定し、新たに「新型インフルエンザ対策」や「BCP策定事例」を追加しました。 平成25年度には「静岡県事業継続計画モデルプラン(第3版)」を策定し、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断が本企業に経済被害を与えた経験、静岡県第4次地震被害想定に対する減災対策に加え、日頃からの訓練や見直しなどに取り組むBCMの重要性などを盛り込みました。 さらに、BCP策定に取り組む業種別組合等に対して専門家を派遣し、「静岡県事業継続モデルプラン(入門編)フォーマット」(平成30年度作成)を活用したワークショップ形式でBCP策定を指導しています。 令和2年度には、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえ、大規模な感染症にも対応できるように「静岡県事業継続計画モデルプラン(入門編)」を改訂し、新たに「感染症対策補助シート」や「感染症対策補助シート解説書」を追加しました。 令和４年度には、ＢＣＰにおける最新の知見を踏まえた「静岡県事業継続計画モデルプラン（第４版）」を策定し、感染症やサイバー犯罪への対応、リスクファイナンスの導入などを盛り込みました。 (2) 情報交換の場の設置:静岡県BCP研究会 日頃、中小企業の経営相談に乗ったり、経営に関する指導・アドバイス等を行っている機関の日常のネットワークを活かしたBCPの指導・相談体制の確立が求められています。県内の中小企業にBCPの普及を図っていくため、関係する機関と企業とが集まり、情報を共有すると共に、互いに連携し効果的な普及施策を展開していく必要があることから、平成20年度に、地元企業、大学、商工団体、NPO、市町、県等が参加した「静岡県BCP普及研究会」を立ち上げ、平成24年度には、より実行性の高いBCPの策定支援を目指すため「静岡県BCP研究会」に改組し、定期的に情報交換・課題検討等を行っています。 (3) 普及啓発、策定支援 BCPの普及啓発、策定促進のためのセミナーを開催するとともに、実際にBCPの策定や見直しをしようとする企業に対しては、「個別相談会」や「専門家派遣」、「県制度融資」により、支援を行っています。 また、「小規模企業経営力向上補助金」では、ＢＣＰ策定企業に対して、審査加点を行っています。 3 地域への広まり これらの取組が認められ、地方自治体としては初めてBCAO(NPO法人事業継続推進機構)が実施するBCAOアワード2008の特別賞を受賞しました。 また、(株)東京商工リサーチが平成26年に実施した中部5県におけるBCP取組状況調査では、BCPに対する認識の割合及び策定済の割合について、いずれも本県が中部5県でトップとなるなど、行政の支援等が民間企業のBCM、BCPの取組に着実に貢献しています。
関連 ホームページ	https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/1046789/1043016.html
本件問合先	経済産業部経営支援課
	054-221-2807
	keieishien@pref.shizuoka.lg.jp