| 内容 |
【趣旨】
民間の技術力・経営力と公共の計画性・信頼性を生かし、廃棄物の適正処理とリサイクルを促進するため、民間リサイクル施設を集積したモデル施設として、「彩の国資源循環工場」を整備する。
【事業の仕組み】
住民との合意システムの下、民間からの事業提案により、県有地にPFI及び借地方式で、最先端の民間リサイクル産業群を集積する。
また、住民、立地する民間事業者、行政との間で、事業運営に関し協定を締結し、住民参画による安心・安全な運営の確保を図る。
1 PFI及び借地方式による民間活用
(1)PFI方式
ア.PFI事業者は、工場用地の造成、周辺の公園・緑地施設等を建設。県に引き渡し後、県からの委託料により建設費を賄うとともに、維 持管理・運営する。(サービス購入型PFI)
イ.サーマルリサイクル施設を自らの技術力・経営力により建設・運営し、事業収益はPFI事業者に帰属する。(独立採算型PFI)
(2)借地方式
PFIで造成した工場用地を、定期借地権により民間リサイクル事業者(9施設)に賃貸。事業者は自らの技術力・経営力により施設を建設・運営する。
(3)費用負担
借地地代収入によりPFI委託料の経費を賄う。
・PFI委託料(県支出) :約47億8千万円(25年間)
・借地地代(県収入) :約62億円(25年間)
2 住民参画による事業運営・安全管理
(1) 住民参画による民間事業者の選定
(2)住民・民間事業者・行政の三者による運営協定の締結
ア. 高度な環境対策(ダイオキシン0.01ナノグラム規制等)
イ. 地域住民による定期的立入監視
ウ. 徹底した情報公開
【事業の主な効果】
公共側 ○県の経営リスク負担の最小化
○資金手当・後年度負担の回避
民間側 ○住民合意に基づく事業適地の確保
○公共関与による社会的信用力の向上
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