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タイトル | 市町村森林管理委員会の設置促進 |
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施策・事業名称 | 地域が主体となった森林づくりを目指して |
都道府県名 | 岐阜県 |
分野 | 農林水産 |
内容 |
林業・木材産業の不振が長期化する中、間伐など必要な施業がされず放置される森林が増加しており、森林の健全性が損なわれ、住民生活への悪影響が懸念されている。また、地方分権による市町村への行政事務の委譲が進み、広域合併による広範な森林区域を抱える市町村が増加しており、森林・林業行政における市町村の役割は益々増大している。 こうした状況の中、岐阜県では、「岐阜県森林づくり基本条例」(平成18年5月施行)の基本施策として市町村単位で地域が抱える課題に的確に対処するため、森林所有者、森林組合、林業事業体などの森林・林業関係者を中心に、地域が主体となって健全な森林づくりに継続的に取り組む地域密着型の森林づくり組織「市町村森林管理委員会」の設置を進めてきた。 平成31年3月末現在、県内森林を有する県内34市町村のうち28市町村で設置されており、設置市町村の森林面積の県全体森林面積に占める割合は97%となっている。委員会は、森林法に基づく市町村森林整備計画に対する有識者への意見聴取の場としても活用され、さらに地域の森林づくりの合意形成の場として機能している市町村もある。市町村有林の管理や市町村森林整備計画のゾーニングの検討など、市町村において地域固有の課題に対する取り組みが行われており、検討結果などが市町村森林整備計画に反映されている。 今後も地域の実情に応じた課題を設定し、継続した取り組みができるよう、市町村森林管理委員会のアドバイザーや委員として林業普及指導員が参画し、積極的な支援・指導に取り組んでいる。 |
本件問合先 | 林政部 森林整備課 |
058-272-1111 | |
c11515@pref.gifu.lg.jp |