政策個表

タイトル 民間活力を導入した河川堆積土砂の撤去について
施策・事業名称 民活河床掘削推進事業(旧治水対策協働モデル事業)
都道府県名 愛媛県 本件問合先 土木部河川港湾局河川課
分野 防災・危機管理 089-912-2673
kasen@pref.ehime.lg.jp
内容 【現状と経緯】
近年の台風等による洪水により、県内の河川では大量の土砂が一気に堆積し、大きな問題となりました。
小河川については、著しい土砂堆積が発生していたことから、災害復旧事業により土砂の除去を実施しました。
一方、比較的大きな河川については、災害復旧事業の採択基準となる流下断面の3割以上の堆積とはなっていないものの、流下断面の阻害による治水能力の低下が見られることから、計画的な土砂の撤去が必要となり、これら大量の土砂撤去には、多額の費用が必要となりますが、国の補助事業の対象とならず、県単独事業で実施せざるを得ないため、厳しい財政状況では事業期間が長期化することが懸念されました。
そのため、平成17年度に、民間活力を導入し早期の治水効果の向上を目的とした「治水対策協働モデル事業」を創設し、土砂堆積が顕著であった県東部の5河川において堆積土砂の撤去を進め、平成19年度までのモデル期間中に約24万m3の土砂を撤去し、約6億円の費用縮減と、1河川平均6年間の事業期間の短縮が図られました。
平成20年度からは、これまでのモデル事業の効果を踏まえ、県内全域の河川を対象とした恒久的な事業である「民活河床掘削推進事業」の展開を図っております。
【事業内容】
1.事業の目的
河床に土砂が堆積し、治水上支障のある箇所のうち、コンクリート骨材や盛土等として有効活用が見込める箇所について、民間活力を導入した効率的な河床掘削を行い、河道の流下能力を向上させるとともに、土砂の有効利用を行う。
2.事業手法
河床掘削の代行を条件として採取を希望する民間企業を公募により決定、民間企業により、河床掘削を実施する。
3.事業内容
(県)
民間企業の河床掘削を支援するため、
・ゴミや木くずが混入している表土等の撤去や土質試験を実施する。
・公募実施前に堆積状況等の確認のため、測量調査を行う。
(民間企業)
良質土砂の撤去及び有効活用を行う。
民活河床掘削推進事業の手法
民活河床掘削推進事業の手法