政策個表

タイトル 全員参加!「ひとり1改革運動」
施策・事業名称 ひとり1改革運動
都道府県名 静岡県 本件問合先 経営管理部行政経営局行政経営課
分野 行財政改革 054-221-2911
gyoukei@pref.shizuoka.lg.jp
内容 1 概要
「ひとり1改革運動」は、職員一人ひとりが身近な業務を見直して、改革・改善を行う運動です。「速く、ムダなく、いい仕事」をスローガンに、全ての職員が積極的に取り組んでいます。
「速く」(Speed) …仕事を早く処理する工夫をします。
「ムダなく」(Cost) …作業量や書類などを少なくします。
「いい仕事」(Quality)…県民の視点に立った質の高い仕事をします。

職員は自ら改革・改善を行い、データベースに入力します。

「ひとり1改革運動」は、平成10年度から始まり、令和2年度で23年目を迎えました。
令和2年度には、12,927件の取組があり、開始からの累計では約29万6千件となっています。職員一人当たりにすると、1.53件の取組が実施されています。このように継続している事例は、他の都道府県では見られません。

2成果
(1)効果
令和3年度「ひとり1改革運動」の取組12,947件の効果は以下のとおりです。
・5億4,454万円の事務経費を節減
(例)老朽化した管路の更新は、新設管を布設後に既設管を撤去する「単純更新」が常套手段であったが、試験施工の検証を踏まえ、他の事業にも新手法を水平展開するため、「二重化プラン」の手順書を策定した。管路更新工事において、既設管を撤去せず有効活用することで、道路添削及び規制の最小限化と、工事費用の大幅削減の効果が得られた(1億500万円)
・3万6,417時間の事務時間を節約(職員19人相当)
(例)農業補助事業の事務検査では、支払に係る事務書類の確認に焦点を置いていたが、事務検査時に、数年以内に受検することとなる会計検査に向け、市町職員とともに、チェックリストを基に書類の確認・整備を進めた。(120,000分)
・26億7,245万円の経済効果が発生
(例)山岳地という特殊条件から、通常の手法では南アルプスの広報用動画等の制作に多額の予算が必要になるが、登山動画を配信するユーチューバーに着目し、動画の制作及び配信を依頼することで、経費節減とともに多くの再生回数を得ることができた。(6,862万円)
・県民の皆様の満足度が向上した取組 2,445件
(例)」保健所管内の高齢者入所施設等で相次いで新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、施設ごとに再発防止策をとっても、別の施設で同様のクラスターが発生したため、病院と連携し、オンラインにより、高齢者入居施設等のための感染症対策研修会を行った。クラスター発生施設に赴き指導する方が、現場に即した詳しい説明を行い、施設事業者からの質問はその場で解決することで、クラスターの発生を予防した。

(2)情報発信と取組成果の共有化
「ひとり1改革運動」の仕組みや優秀事例について、様々な機会を捉えて情報を発信するとともに、取組成果の共有を図っています。

ア 年間表彰式の公開
毎年3月に行う事例発表・年間表彰式には、県や市町村職員に加え県民の方なども参加し、優れた事例を情報発信しています。

イ 事例の共有・活用
運動の概要や優れた事例を分かりやすくまとめた事例集を作成したほか、職員研修で事例等を活用し、業務改善に取り組む意識付けを行っています。

(3)主な表彰事例
「ひとり1改革運動」では、毎年度優秀事例を選定し、表彰を行っています。令和2年度は、外部有識者による審査等により選定した7つの部門大賞を年間優秀事例としました。

○令和3年度の主な表彰事例

1 新型コロナウイルス注意喚起「おしえて!後藤参事」ショートムービーで毎日投稿
(知事直轄組織 広聴広報課 企画報道班、健康福祉部 新型コロナ対策企画課 企画調整班)

若年層をはじめ、広く県民に新型コロナウイルス注意喚起情報を届けるために、健康福祉部の後藤参事による、日々の新規感染者数や注意喚起、生活に役立つ情報などを1~2分程度のショートムービーで発信しました。発信にあたっては、スマホ時代に対応する縦型動画を採用しました。動画再生回数は合計約150万回となり、合計インプレッション(ユーザー表示)回数は325万回となりました。

2 屋外用ラベルシールを用いた距離標の自作(あえて外注しないことによるコスト・工期の大幅な短縮)
(浜松土木事務所 沿岸整備課 沿岸整備班)

浜松市沿岸域防潮堤に設置する距離標を自作し、転落防止柵支柱に貼りました。景観を阻害しないデザインとしたり、耐久性も考慮して設置しました。従来の1/500以下の費用ででき、設置は工事発注する場合の1/100以下の期間でできました。維持管理に当たり、場所を特定しやすくなっただけでなく、防潮堤でジョギングする方から「走行距離の目安になってありがたい」との声も寄せられるなどの効果も発生しています。

3 職員によるオープンデータ、フリーソフトを用いた富士山ハザードマップ啓発動画の作成
(危機管理部 危機情報課 情報班、防災啓発班)

オープンデータ及びフリーソフトを用いて、地震防災センターのプロジェクションマッピング更新動画及び溶岩流が流れる速さや到達範囲が視覚的に分かりやすく確認できる動画を作成しました。6市町で延べ588人が参加した説明会を通して、課題であったハザードマップの種類や読み解き方の理解度は、40代を中心に理解度が上昇し、説明会後に50%以上が「ある程度知っている」以上になりました。

4 自動車税種別割 身体障害者等減免現況報告書受理処理へのQRコード活用
(沼津財務事務所 自動車税課 自動車税班)

提出された報告書を並び替えた上で、紙台帳への記載とエクセル入力をしていましたが、QRコードを利用し、エクセルで台帳を作成してから、並び替えを行うよう改善しました。年間6千件の処理件数が、1件当たり55秒の事務効率化につながり、約100時間弱の作業時間が短縮できました。

5 ICT技術を活用した林業の効率化と安全性の向上
(西部農林事務所天竜農林局 森林整備課 林業振興班)

森林の面積の測定に当たり、県(天竜農林局、森林・林業研究C)と静岡大学、林業事業体等が協力し、実証試験を実施しました。その結果、これまでの地表におけるコンパス測量と同程度の成果をドローンで撮影した画像による測量で、より安全かつ低コストで得ることができました。

6 生活保護法施行事務監査ケース検討票の電子化とモバイルPCの活用他
(健康福祉部 福祉長寿局 地域福祉課 生活保護班)

手入力等で作成していた検討票やデータの入力を、入力フォームの作成やマクロの構築、ツールや自動集計表の作成などの電子化により、転記ミスをなくしました。また、モバイルパソコンも活用し、年間528時間の業務時間の短縮に繋げました。
関連
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