先進政策バンク詳細ページ
| タイトル | 全体最適による行政運営 〜 効率的・効果的で質の高い行政の実現〜 |
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| 施策・事業名称 | 行政評価システム |
| 都道府県名 | 島根県 |
| 分野 | 行財政改革 |
| 内容 |
(1)全体像 島根県では平成14年に策定した「新行政システム推進計画」の中で、「行政評価システムを新たな行政運営の中核的ツールとして位置づけ、評価結果やデータなどの情報を共有化することにより、業務の重複を排除しながら、予算編成、組織・定員管理、総合計画の立案・進行管理と相互に連携したマネジメントシステムを構築する」こととしてスタートしました。 その後、定量的な評価に加えて定性的な評価も行うなど、行政評価の手法や活用方法の見直し、効率化などを図った結果、現在は、県政運営の基本方針である島根総合発展計画の進行管理を「行政評価」の主たる役割としています。そして、県が実施した施策評価の結果については、県議会で説明を行うとともに、県のホームページで公開しています。 また、平成22年度からは、県議会において、県の決算と併せて施策評価結果の説明を行い、予算・決算との一層の連携に努めています。 (2)行政評価と総合発展計画及び総合戦略との関係 「島根総合発展計画」(平成20年3月策定)では、概ね10年後における本県の目指すべき将来像「豊かな自然、文化、歴史の中で、県民誰もが誇りと自信を持てる、活力ある島根」とその実現に向けた3つの基本目標「活力あるしまね」「安心して暮らせるしまね」「心豊かなしまね」を掲げています。この基本目標の実現に向けて、第1次実施計画として、すべての「政策」・「施策」に平成23年度までに達成すべき目標を設定しました。 さらに、平成24年3月に「第2次実施計画」(平成24年度～27年度)、平成28年3月に第3次実施計画(平成28年度～31年度)を策定し、それぞれの実施計画期間中に達成すべき目標を設定しました。 この目標の達成を確実なものとするために、一年ごとにその歩みをチェックし、基本目標の実現に向けた、よりよい事業展開を図っていくことが重要となります。 「施策評価」をはじめとした行政評価は、この総合発展計画の進行管理の役割を担っています。 また、平成27年10月に策定した「まち ひと しごと創生 島根県総合戦略」の効果の検証にも活用します。 (3)行政評価と予算編成・組織運営との関係 予算編成にあたっては、行政評価における「事務事業」の評価結果を踏まえて行うこととしており、「当初予算要求指針」に明文化しています。 また、組織運営にあたっては、事務事業評価では、事業実施課で取り組み状況、成果、課題、今後の取り組み方針について協議し、共通認識をもって取り組んでいます。 総合発展計画で定めた施策の評価においても、事務事業所管部局長、関係次長、関係する事務事業担当課長で構成する施策評価会議を必要に応じて開催し、施策目的の達成に向けて課題や今後の取り組みの方向性について情報共有することで、組織マネジメント・システムのツールとなっています。 2.行政評価システムの概要 (1)評価の流れ 図1のとおり、まず、事務事業について、事業実施課において事務事業評価を行います。 その上で、その結果を持ち寄って、必要に応じて施策ごとに施策評価会議を開催して施策評価を行います。 そして、施策評価の結果を受けて、事業実施課において事務事業評価結果に見直しを加え、最終判断を行うことにしています。 (2)評価対象 1.施策評価 総合発展計画の推進に向けた県の基本姿勢に関する5施策も含めて、総合発展計画の目指すべき将来像とその実現に向けた3つの基本目標に属する61施策の計66施策すべてを毎年度の評価対象としています。 2.事務事業評価 総合発展計画の施策の手段として位置づけられているもので、予算の打ち出しのあるもの(予算事業)を対象としています。 また、評価にあたっては次年度以降の‘アクション’に繋げることを重視して、前年度体系ではなく、評価を実施する現年度の体系のもとで評価しています。 平成28年度に実施した事務事業評価に係る対象数はそれぞれ以下のとおりです。 「事務事業」 646本(総合発展計画の施策を構成しない3本を含む) (3)評価の推進体制 図2のとおりです。 3.行政評価システムの運用上の工夫 (1)総合発展計画の政策・施策体系と評価体系とを一体化 島根総合発展計画において整理した「政策～施策～事務事業」の体系を目的と手段との関係で一本の体系に整理しています。 これにより、以下のような取り組みが可能となっています。 1)施策評価・事務事業評価を的確に行うことにより、島根総合発展計画の進行管理が一体的にできる。 2)部局を越えて総合発展計画の施策単位で施策評価を実施できる。 (2)一つの成果(アウトカム)が現れる仕事の単位を行政評価の「事務事業」と定義し、同じ目的の仕事をグループ化 本県ではそれぞれの行政活動を目的と手段の関係から一つの成果が現れる仕事の固まりに再整理し、行政評価の「事務事業」としています。 これは、「求める成果が本当に必要とされているのか」、「誰に利益をもたらしているのか」、「成果はコストに見合っているのか」、「成果をあげるうえで、複数の仕事のうちでどれが重要であるか」といった「成果志向」の視点を持ちやすくすることをねらいとしています。 (3)そのうえで行政評価の「事務事業」単位をもとにして予算事業の単位を設定 予算は一定の目的(成果)を達成するための手段ですので、上記(2)で「成果が現れる単位」として整理した行政評価の「事務事業」に合わせて予算事業の単位を設定することを原則としています。(「予算事業の単位をもって行政評価を行う」のではなく「行政評価の事務事業を単位として予算編成の作業を行う」)。 これは、行政評価の結果(改革改善案)を予算に反映しやすくすることをねらいとしています。 (4)評価責任者 事務事業に関する評価責任者については、それぞれ当該事業を所管する課長または室長としています。 また、施策に関する評価責任者については、施策目的を達成するための貢献度合いが大きいと考えられる事務事業を有している部局はどこかという考え方を基本にして、複数部局で実施されている施策も含め、すべての施策に対してそれぞれ1名を定めています。  |
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関連 ホームページ |
http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/keikaku/gyosei_hyouka/ |
| 本件問合先 | 政策企画局政策企画監室 |
| 0852-22-5093 | |
| gyoseihyoka@pref.shimane.lg.jp |