先進政策バンク詳細ページ
| タイトル | 企業立地・定着の促進 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 企業誘致プロジェクト |
| 都道府県名 | 栃木県 |
| 分野 | 商工・労働 |
| 内容 |
【目的】 更なる産業集積や成長分野の取り込みによる本県産業の競争力強化と、安定した雇用を創出するため、 本県の優れた立地環境を生かして、新たな企業の本社、研究所、工場等の立地と定着を促進する。 【主な取組内容】 ○企業適正誘導対策事業 トップセールスや各種イベント・コンテンツによるPRなど、戦略的な企業誘致活動の実施 ・とちぎ企業立地・魅力発信セミナーの開催(東京、大阪) ・県内市町や造成主体と組織する「栃木県企業立地促進協議会」による展示会出展や広告事業 ・金融機関やインフラ関連企業と組織する「とちぎ企業立地推進戦略会議」による企業訪問 ○企業立地推進補助金 本県産業団地等への企業立地促進、既立地企業の定着促進のため、立地企業に対して助成 〔主な優遇制度〕 1 栃木県企業立地・集積促進補助金 (1) 補助対象 a 県内の産業団地等を取得し、そこに工場等を取得した企業 b 現有敷地内に本社・研究開発機能を有する工場等を取得した企業 等 (2) 補 助 額 土 地:不動産取得税課税標準額の3% ※新型コロナウイルス感染症の影響を受け生産体制の見直し・強化を図る企業(製造業に限る。)及び 食品関連企業は、不動産取得税課税標準額の5%(生産体制の見直し・強化を図る企業は2023年度まで) 建 物:不動産取得税課税標準額の4% ※土地の補助率が不動産取得税課税標準額の5%となる企業のうち、県内に本社を置 く中小企業については、建物に対する補助率も5% 生産設備:土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計のうち、30億円を超えた 額に係る生産設備相当分の5% 【フードバレー特認】 食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5% (下限なし) (3) 限度額 30億円 ※1と2を併用する場合はその合計額 2 栃木県産業定着集積促進支援補助金 (1) 補助対象 次の要件を全て満たす企業が、工場等を新増設する場合 ・ 県内操業年数5年以上 ・ 常時県内雇用者数100人以上 (中小企業は20人以上) ・ 工場等の建物の取得経費が5億円以上 (中小企業は2億円以上) ※ ただし、工場等の取得等経費は小規模(2,000万円超)であっても生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億を超える場合(以下「大規模生産設備投資」という)は補助対象とする。 (2) 補 助 額 建 物:不動産取得税課税標準額の4% 生産設備:土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計のうち、30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5% ※大規模生産設備投資の場合、生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の5% 【フードバレー特認】 食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5% (下限なし) (3) 限度額 30億円(大規模生産設備投資の場合は1億円)※1と2を併用する場合はその合計額 3 栃木県本社機能等立地支援補助金 (1) 補助対象 次の要件のいずれかを満たす企業が、県内に新たに本社機能等を設置するために建物を賃借し、事業を開始する場合 ・地域再生法の「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者 ・県外に本社のある企業(直近決算期の売上高100億円超の企業に限る) (2) 補助額 賃借料の2/3以内(補助期間3年間) (3) 限度額 500万円/年 4 栃木県オフィス移転推進補助金 (1) 補助対象 次の要件を全て満たす企業が、県内に新たにオフィスを設置するために建物を賃借し、事業を開始する場合 ・県外に本社を置く会社法第2条第1号に規定する会社であること ・リモートワークを推進するために地方への移転や分散をする目的で設置するオフィスであること ・賃借する期間が原則として2年以上の契約であること (2) 補助額 賃借料の2/3以内(補助期間3年間) (3) 限度額 300万円/年     |
|
関連 ホームページ |
http://www.pref.tochigi.jp/kogyo/index.html |
| 本件問合先 | 栃木県産業労働観光部産業政策課 |
| 028-623-3202 | |
| kigyoricchi@pref.tochigi.lg.jp |