政策個表

タイトル 滋賀の特性を活かした魅力ある農林水産業の振興
施策・事業名称 環境こだわり農産物認証制度とブランド化
都道府県名 滋賀県 本件問合先 滋賀県農政水産部食のブランド推進課
分野 農林水産 077-528-3895
gc00@pref.shiga.lg.jp
内容 1 「環境こだわり農産物認証制度」創設の背景
本県は、中央に近畿1,450万⼈の貴重な⽔資源である琵琶湖を抱えることから、県⺠の暮らしがそのまま琵琶湖の環境に影響を及ぼします。
こうした本県特有の⾃然的条件をふまえ、昭和54年に「琵琶湖の富栄養化の防⽌に関する条例(琵琶湖条例)」を制定し、⼯場等の排⽔の規制、リンを含む家庭⽤合成洗剤の使⽤禁⽌等に取り組んできました。
農業分野においても、昭和55年から肥料の適正使⽤など、環境と調和した農業(クリーンアンドリサイクリング農業)を推進した結果、化学合成農薬と化学肥料の使⽤量を低減し、環境への負荷を削減する農業が全県で実践されるようになりました。
このような取り組みを⼀層進めるため、平成13年に策定した「しがの農林⽔産ビジョン」において「環境こだわり農業の推進」を打ち出し、平成22年までに県全体の化学合成農薬と化学肥料の使⽤量を2割削減するなどの⽬標を掲げました。
この⽬標実現のためには、⼀層の環境負荷削減に意欲的に取り組む農業者を⽀援し、かつ、県⺠(消費者)にその取り組みが⽬に⾒える(⽀持される)形で進めていくことが必要であることから、同年に 「環境こだわり農産物認証制度」を創設しました。

2 認証制度の内容
化学合成農薬および化学肥料の使⽤量を本県の慣⾏の5割以下に削減することに加えて、琵琶湖および周辺環境への負荷を削減する技術で栽培された農産物を、県が「環境こだわり農産物」として認証するもので、認証された農産物には県の認証マークを貼付して販売できる仕組みとしています

3 本県の認証制度の特徴
本県の認証制度の特徴は次の2点です。
1点⽬は、県条例に基づく制度であり、認証に対する信頼性が⾼いことです。⾷の安全・安⼼を求める声の⾼まりから、環境こだわり農業の推進に対する県⺠世論が醸成され、平成15年3⽉にこの認証制度を取り込んで「環境こだわり農業推進条例」を制定しました。
2点⽬は、化学合成農薬と化学肥料の5割削減に加えて、「琵琶湖および周辺環境への負荷を削減する技術の導⼊」を認証要件に盛り込んでいることです。例えば、⽔稲の場合、⽔⽥からの濁⽔流出防⽌や周辺環境に配慮した農薬の使⽤等を義務づけています。
さらに、平成19年度からは栽培基準に「⽔⽥を活⽤した⽣物⽣息環境の保全」や「畦畔・ほ場周辺の景観作物の植栽」といった⽣態系保全や景観形成に資する項⽬(いずれも選択技術)を追加したところです。

4 環境こだわり農業の理解促進
環境こだわり農業に対する消費者の理解を促進するため、メディアの活⽤やイベント等によるPR等に取り組んできました。また、環境こだわり農産物の購⼊の輪を広げていくため、⽣産者や消費者、実需者のパートナーシップの構築を進めるとともに、 ファンづくりにも⼒を⼊れています。より多くの消費者が「環境こだわり農産物」を選び⾷べることが⽣産者の意欲を⾼め、「環境こだわり農産物」が広がり、「琵琶湖の⽔環境を守る」ことにつながる。そのような思いを込めて、平成 23年度からは「⾷べることで、びわ湖を守る。」を合⾔葉に、県⺠がそれぞれの⽴場で環境こだわり農産物の利⽤を促進する取り組みを進めています。

5 取り組みの成果
(1)環境こだわり農産物の⽣産⾯積の拡⼤
認証制度の創設当初の取組⾯積は394haでしたが、平成16年度から本県独⾃の環境農業直接⽀払による⽀援を⾏い、平成18年度には5,960haに拡⼤しました。さらに平成19年度に始まった国の「農地・⽔・環境保全向上対策」や平成23年度からの「環境保全型農業直接⽀払交付⾦」などにより、令和2年度には14,507haにまで⾶躍的に拡⼤し、特に⽔稲では、県内作付⾯積の44%を占めるまでになりました。
また、耕地面積に占める環境保全型農業直接⽀払取組⾯積の割合は⽇本⼀となっています。
(2)環境こだわり農産物の認知度の向上
平成30年度の県政世論調査結果では、環境こだわり農産物の認知度は49.4%まで向上してきました。
(3)環境改善効果
水稲の環境こだわり農業の取組による流出負荷量は、慣行田と比べて、窒素で41%、リンで27%削減できることが確認されています。

6 今後の展開
平成31年3⽉に改訂した「滋賀県環境こだわり農業推進基本計画」において、以下の3項⽬の重点施策として掲げています。
●重点施策1 環境こだわり農業の一層の拡⼤
●重点施策2 環境こだわり農産物の有利販売・流通拡大に向けた新たな取組
●重点施策3 環境こだわり農業の象徴的な取組としてオーガニック農業等を推進

これらの施策を進めることにより、環境こだわり農業の一層の拡大に向け、これまでの生産拡大・消費者の理解促進の取組に加え、新たに環境こだわり農産物の有利販売・流通拡大に向けた取組を展開するとともに、化学合成農薬・肥料を使用しないオーガニック農業を象徴的な取組として推進することで、環境こだわり農産物全体のブランド力向上・消費拡大を図ります。
関連
ホームページ
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/ryutsuu/300463.html
http://shigaquo.jp/environment/