政策個表

タイトル 県民・NPO等との協働による県施策の評価の実施
施策・事業名称 県民協働型評価推進事業
都道府県名 岩手県 本件問合先 政策企画部政策企画課
分野 行財政改革 019-629-5181
事業実施期間 平成17年4月1日 ~ 平成31年3月31日 AA0010@pref.iwate.jp
内容 1 評価の目的
(1) 多面的評価実施による施策の質的向上
県が自ら行う内部評価とは異なる視点と仕組みで、NPO等の民間の方々が、より県民の実感に近い視点で、県施策の評価、政策提言を行うことにより、その施策の質的向上と推進に寄与する。
(2) 県民、NPO、公益法人など多様な主体の政策形成への参画促進
外部評価実施をきっかけとして、県民やNPO等の県政運営への参画を促進し、協働による政策形成を実現する。

2 平成30年度評価テーマ(評価実施団体)
(1) 文化芸術と県民との交流支援体制の整備と文化芸術活動の担い手を支援するネットワークの形成(岩手未来機構)
(2) 市町村の地域福祉推進に向けた支援の取組(特定非営利活動法人政策21)
(3) 沿岸地域の特性を活かした観光振興(特定非営利活動法人いわて景観まちづくりセンター)

3 事業の流れ
(1) 評価企画案の公募
いわて県民計画第2期アクションプラン[政策編]の具体的推進方策及び岩手県東日本大震災津波復興計画における復興関連施策について、県内に事務所を有するNPO及び公益法人等を対象に評価方法などの提案を募集。
(2) テーマの選定
県が行う選考の結果に基づき企画提案を選定し、応募団体と県との間で委託契約を締結。
(3) 評価活動
評価実施団体がアンケート調査・ヒアリング調査やワークショップ開催等の評価活動を実施し、評価業務報告書(提言含む)を作成。
(4) 評価結果についての意見交換
評価実施団体、県関係部局、評価主管部局による意見交換会で、次年度以降の施策への反映等について協議。
(5) 次年度以降への反映
評価及び意見交換結果等を基に、施策を来年度以降に展開。
(6) 成果報告会による発表
評価実施団体は評価結果を発表、県関係課はその評価結果の施策・事業等への反映状況を報告。
評価実施団体の評価実績とともに県の外部評価への対応状況を対外的に発信。