政策個表

タイトル 民間資金活用型ESCO事業の推進
施策・事業名称 民間資金活用型ESCO事業 ESCO:Energy Service Companyの略(エスコと読む)
都道府県名 大阪府 本件問合先 住宅まちづくり部公共建築室設備課
分野 環境
行政改革分野(住民・事業者視点)
06-6210-9799
kokyokenchiku-g06@sbox.pref.osaka.lg.jp
内容 ◆課題分析・目標
本事業は、既存庁舎等を民間の資金とノウハウで省エネルギー化改修し、省エネルギー化による光熱水費の削減分で改修工事に係る経費等を償還し、残余を自治体とESCO事業者の利益とする事業。
大阪府では、平成16年7月に行政計画である「大阪府ESCOアクションプラン」を策定し、府有施設へのESCO事業を推進してきたが、LEDや高効率空調等の省エネ技術の動向を踏まえ、ESCO可能性の再調査や新たな導入施設の検討などプランの見直し・点検を行い、平成27年2月に新たに「新・大阪府ESCOアクションプラン」を策定した。新プランでは、平成27年~令和6年度の10年間で、府有施設82施設を対象に、従来計画に上乗せで光熱水費削減累計額60億円、省エネ率平均約15%、エネルギー削減量年間4,700kL、二酸化炭素の排出削減量年間約8,700トンを目標とする。
また令和2年3月に「新・大阪府ESCOアクションプラン」の中間年(5年目)を迎えるにあたり、本プランの進捗及び導入効果について検証し順調に進捗していることを確認し、(1)設備更新型ESCO事業のさらなる活用 (2)LED化を中心としたESCO事業 (3)予備調査会の積極的な活用といった推進方策に基づき取り組むこととした。

◆取組み内容
大阪府は、これまでに39事業110施設でESCO事業を実施し、導入効果は光熱水費削減累計額約98億円(年間約7.5億円)、省エネ率平均約33.9%、二酸化炭素の排出削減量は約22万6千トン(年間約1万7千トン)になっている(うち17施設については契約満了)。
また「新・大阪府ESCOアクションプラン」の目標について、導入施設数79施設、平均省エネ率34%、光熱水費削減額 累計43億円、エネルギー削減量年間4,100kL、CO2排出削減総量年間7,800トンの実績となっている。
ESCO事業は、既存庁舎等の省エネルギー改修にあたり、事業者の自由で独創的なノウハウによる最新省エネルギー機器の積極的な採用に寄与するとともに、例えば照明のLED化による明るさや利便性の向上、最新空調設備導入による快適な空調環境の提供など、来庁者、住民サービスの一層の向上にも役立っている。
また、「大阪府市町村ESCO会議」を開催し、府内市町村に対してESCO事業の導入を働きかけるとともに、省エネセミナー等の場も活用しながら、民間建築物へのESCO事業の普及促進を図っている。
なお、全国自治体初で実施した府立母子保健総合医療センターESCO事業は、平成14年度省エネルギー優秀事例として経済産業大臣賞を受賞。 ESCO事業や屋根貸し事業、省エネ提案型総合評価入札に係る取組みが評価され、平成26年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰、平成27年度ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)先進エネルギー自治体賞優良賞を受賞。また、平成29年度には本府ESCO事業の取組みが評価され、低炭素杯2018環境大臣賞市民部門金賞を受賞している。

*事業のメリット
(1)建築物の省エネルギー化・地球温暖化対策の推進、(2)民間の資金・ノウハウの活用による経費(光熱水費)節減、(3)省エネビジネスの育成
ESCO事業の経費と利益配分
ESCO事業の経費と利益配分
関連
ホームページ
http://www.pref.osaka.jp/koken_setsubi/esco/index.html