政策個表

タイトル 県民総ぐるみによる地球温暖化対策
施策・事業名称 県民総ぐるみによる地球温暖化対策
都道府県名 茨城県 本件問合先 県民生活環境部環境政策課
分野 環境 029-301-2933
Kansei1@oref.ibaraki.lg.jp
内容 茨城県では「茨城県総合計画~「新しい茨城」への挑戦~」に基づき,「かけがえのない自然環境の保全・再生」を目指した様々な施策を推進しています。
特に,地球温暖化対策については,茨城県の地球温暖化対策を推進するため,平成29年3月に「茨城県地球温暖化対策実行計画」を改定し,2030年度までに県内の温室効果ガス排出量を基準年である2013年度と比較して,家庭部門では国と同様の39%とし,全国に比べ比率が高い産業部門では国より2.5ポイント高い9%とする削減目標を新たに設定しました。
この目標達成に向け,事業者に対しては,茨城県独自の簡易な環境マネジメントシステムである「茨城エコ事業所登録制度」の普及や「中小規模事業所の省エネ診断」の実施に加え,「省エネ設備の導入に係る補助金」を設けるなど,温暖化対策の取組を支援しています。さらに,家庭における省エネ行動を促進する「いばらきエコチャレンジ」や「うちエコ診断」の実施,エコレシピコンテストの開催など,職場や家庭における省エネや節電の取り組みを県民運動「いばらきエコスタイル」として推進し,県民総ぐるみで地球温暖化対策に取り組んでいきます。

茨城エコ事業所登録制度
(1)趣旨
地球環境に配慮した取組を積極的に実践している事業所を「茨城エコ事業所」として登録し,広く県民に紹介することにより,環境への負荷の少ない循環型社会づくりを推進する。

(2)内容
対 象:県内で事業活動を行っている事業所
仕組み:事業者は省エネや省資源等,所定の取組項目を実施後県に結果報告
県はその取組内容を審査し「茨城エコ事業所」として登録
登録料:無料
各付け:各事業所の取組状況による格付けを実施
○事業所のみでの取組の場合;取組項目数に応じて,A,AA,AAAの三段階
○事業所だけでなく従業員世帯でも取組む場合;取組世帯数に応じてS,M,L
○事業所と従業員世帯と組み合わせて,A,AA・S,AAA・L等の格付け

(3)茨城エコ事業所登録のメリット
・登録事業所には,登録証及び登録ステッカーを交付
・登録事業所ではエコ事業所マークを名刺や広告チラシ等に活用
・環境に配慮した取組の実践により経費等を削減
・県はホームページを通じ,「茨城エコ事業所」をPR
・省エネ施設等の導入について無利子融資の活用が可能

(4)登録事業所数:2,146事業所(令和3年3月31日現在)

2 「中小規模事業所の省エネ診断」及び「省エネ設備の導入に係る補助金」
(1) 中小規模事業所向け省エネルギー対策支援事業(中小規模事業所の省エネ診断)
【事業内容】
○省エネルギー診断員の派遣
ア 派遣対象
・年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl未満の工場・事業所
イ実施事業所数及び診断体制
・年間70箇所
・エネルギー管理士や技術士の資格を有する省エネルギー診断員を,省エネ対策支援を希望する企業に無料で派遣

(2) 茨城県中小規模事業所向け省エネ対策設備導入促進事業費補助金(省エネ設備の導入に係る補助金)
【事業内容】
○省エネ設備導入等に必要となる経費を補助
補助額:上限100万円/件,補助率:1/3
対 象:「省エネ診断」の改善提案に基づく省エネ設備の導入

3 いばらきエコチャレンジ
事業者,団体,行政等が一体となって,家庭の省エネ行動の促進策を実施するとともに,各家庭が行った省エネ行動を登録できる仕組みをWeb上に構築し,家庭のCO2排出削減量を見える化することにより,家庭における省エネを促進する。

4 うちエコ診断(家庭の省エネ診断)事業
(1)事業概要
資格試験に合格した専門の診断士が,各家庭のエネルギー消費状況を環境省提供の専用診断ソフトを活用して無料で診断し,ライフスタイルに合わせた省エネ対策を提案するサービスを提供することにより,家庭における省エネ行動を促進し,家庭部門からの温室効果ガスの排出抑制を図る。

(2) 診断方法
以下の4つの形態により実施
訪問診断:診断士が各家庭を訪問して診断
窓口診断:診断実施事務局(茨城県環境管理協会)の窓口において診断
団体診断:企業・コミュニティ等の単位で受付し,一括診断
会場診断:イベント会場やコミュニティセンター等の特設会場で診断

5 茨城県エコレシピコンテスト
家庭における地球温暖化対策の推進のため,おいしさを損なわずにエネルギー消費量を削減する調理方法(地産地消による食料運送距離の削減,適切な調理器具の選択や調理方法の工夫,調理くずの廃棄削減)の観点を取り入れた「エコレシピ」を県民から募集してコンテストを実施し,入賞レシピを「エコレシピカード」にして県内スーパーやWEB・SNS等で普及啓発することで,多くの県民にとって毎日関わりのある「食事」の分野を通じた地球温暖化対策に係る県民意識の向上を図る。
関連
ホームページ
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