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タイトル 森林再生パートナー制度
施策・事業名称 県民運動推進事業
都道府県名 神奈川県
分野 環境
内容 【背景・目的】
「かながわ森林再生50年構想(※)」の中核を担う「かながわ水源の森林づくり」事業を効果的に展開するため、県民運動の取組の一つとして、企業・団体が社会貢献活動として事業参加できる「森林再生パートナー制度」を実施しています。
※ 「かながわ森林再生50年構想」
丹沢大山地域のブナやモミ林の荒廃や、林業の衰退により手入れの行き届かない人工林の増加など、荒廃の進む県内森林全体について、再生の方向と目指す姿を絵や数値などで県民へ示したものです。森林の再生には、長い年月と県民の支援・協力が必要であり、ここで示した森林再生の姿を行政と県民が共有することで、県民協働の取組をさらに進めていくこととしています。

【内容・特徴】
○ 森林再生パートナー制度は次の2つの枠組みで進められます。

(1) パートナーとなる企業・団体は、県と覚書を締結し、5年間の継続した寄附(年額60万円以上)をしていただきます。その寄附に対して県は、県が実施する森林整備対象森林の命名権(○○の森など)を企業・団体に与えます(ネーミングライツ)。また、県が別途指定するボランティア森林(パートナー林)では、企業・団体の社員や家族を対象に、森林づくりボランティア活動を行うこともできます。

(2) パートナーとなる企業・団体は、県がコーディネーターとなって、森林組合など(森林所有者)と直接、覚書を締結します。企業・団体は、森林整備に必要な資金援助を行い、代わりに森林組合などは森林ボランティア活動を行う森林を企業・団体に提供し、その森林に対してネーミングライツを与えます。

こうした取組みにより整備された森林について、県は各企業・団体の寄附額に応じた標準二酸化炭素吸収量を算定し、二酸化炭素吸収量算定書を企業・団体へ発行します。また、ネーミングライツ森林の位置や場所、企業・団体のCSR活動に関して県のホームページなどを活用し具体的にPRしていきます。
森林再生パートナー制度の仕組み(1)
森林再生パートナー制度の仕組み(1)
森林再生パートナー制度の仕組み(2)
森林再生パートナー制度の仕組み(2)
本件問合先 神奈川県環境農政局緑政部水源環境保全課水源の森林推進グループ
045-285-0336