政策個表

タイトル 東京都の新たな公会計制度
施策・事業名称 東京都の新たな公会計制度
都道府県名 東京都 本件問合先 会計管理局管理部会計企画課
分野 行財政改革 03-5320-5963
S0000539@section.metro.tokyo.jp
内容 東京都では、平成18年4月から、官庁会計(単式簿記・現金主義会計)に複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた新しい公会計制度を導入しました。平成18年度決算から本格的な財務諸表を作成し、公表しています。

1 東京都の新たな公会計制度の概要
(1) それまでの財務諸表作成の取組とその限界
・平成11年度より、官庁会計による決算数値を組み替えて財務諸表を作成
(「機能するバランスシート」)
・財務諸表の作成に時間がかかる、個別事業ごとに財務諸表を作成することが
困難等の限界

(2) 新たな公会計制度の導入
・従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考えを加えた会計制度
・「東京都会計基準」に基づき、企業会計に近くわかりやすい財務諸表を作成
・財務会計システムにより、官庁会計の処理に連動し、日々の会計処理の段階
から自動的に複式簿記・発生主義会計のデータを蓄積(「日々仕訳」方式)
※総務省要請の「統一的な基準」による財務書類は、日々仕訳により作成した
都基準の財務諸表を組み替えることにより作成

2 経緯及び取組
平成14年 5月 石原都知事による複式簿記・発生主義会計導入の表明
平成17年 8月 東京都会計基準の策定・発表
平成18年 4月 新公会計制度導入
平成19年 9月 新公会計制度による初の財務諸表及び東京都年次財務報告書を公表
(平成18年度決算)
平成21年 6月 大阪府における新公会計制度導入に伴う支援として、職員の相互
派遣を実施
平成22年11月 「公会計改革白書」を作成・公表
「公会計制度改革シンポジウム」を開催
平成23年12月 東京都・大阪府・愛知県・新潟県・東京都町田市で構成する
「新公会計制度普及促進連絡会議」を設置
(以後、平成24~令和3年に連絡会議を開催。構成団体は17へ増加)
平成23年12月 都と都内区市町村が共同で「東京都会計制度改革研究会」を設置
平成24年11月 連絡会議セミナーを開催
(以後、平成25~令和元年にセミナー・シンポジウム・ミーティングを開催、
令和2~3年度に新公会計推進に関する動画を配信)
平成25年 5月 東京都会計制度改革研究会が、「固定資産台帳整備の基本手順」を
作成・公表
平成28年 5月 都内自治体を主な対象に「意見交換会」を開催
(令和3年度までに12回実施)
平成31年 3月 統一的な基準による財務書類を初公表

3 新公会計制度の活用推進に向けて
全国の自治体が、円滑に新公会計制度を導入し、活用に向けて取り組めるよう、
情報発信を行っています。
また、新公会計制度導入の先行自治体で構成する「新公会計制度普及促進連絡会
議」を設置し、制度の一層の普及に向け連携した取組を協議しています。
(連絡会議ホームページのURLは「関連ホームページ」欄参照)
関連
ホームページ
http://www.kaikeikanri.metro.tokyo.jp/kaikaku.htm
http://www.kaikeikanri.metro.tokyo.jp/fukyuusokushin.html