政策個表

タイトル 多摩地区水道の広域的運営
施策・事業名称 多摩地区水道の広域的運営
都道府県名 東京都 本件問合先 水道局多摩水道改革推進本部調整部経営改善課
分野 その他 042-548-5362
suitekikun@waterworks.metro.tokyo.jp
内容 【概要】
我が国の水道事業は、市町村が経営することが原則とされていますが、経営基盤の強化の観点から、地域の実情に応じた「水道の広域化」が進められています。
東京都においては、昭和40年代以降、多摩地区の各市町が経営していた水道事業を、東京都水道事業に順次統合してきました。
現在では、多摩地区30市町村のうち、26市町の水道事業が都営水道事業に統合されており、区部と一元的に経営することで、広域的な事業運営を行っています。

【これまでの取組】
◆多摩地区市町営水道の都営一元化
多摩地区では、昭和30年代後半以降の急激な人口増加等を背景とした水源不足や、区部と各市町村間の料金、普及率、施設整備等の水準格差が顕著になりました。これらの格差是正に向けた市町村の強い要望を受け、都は、昭和46年12月に「多摩地区水道事業の都営一元化基本計画」(計画期間:昭和47年度から)を策定し、市町営水道を都営水道に統合してきました。
統合は、準備の整った市町から順次実施し、昭和48年の小平市外3市の統合を皮切りに、平成22年の奥多摩町まで十次にわたり実施され、これにより水源不足や料金格差といった課題は概ね解決されました。

◆事務委託解消と経営改善
都営水道への統合にあたっては、統合した市町の水道事業のうち、お客さまに直接給水するために必要な業務の管理及び執行は、地方自治法に基づく事務委託により、都から当該市町に事務を委託してきました(※)。この事務委託制度では、都は委託した業務の範囲において執行権を失うことから、多摩地区全域で同一水準のお客さまサービスや施設管理等を行うことができず、広域水道としてのメリットを十分に発揮することが困難でした。
このため、東京都水道局では、お客さまサービスと給水安定性の一層の向上及び事業運営の効率化を図るため、事務委託の解消を主な内容とする、多摩地区水道の経営改善を実施することとし、平成15年6月に「多摩地区水道経営改善基本計画」(計画期間:平成15年度から10年間)を策定しました。この計画に基づき、関係市町と順次協議を進め、平成23年度末には25市町に委託していた全ての業務を都に移行し、事務委託を完全に解消しました。
※平成22年に統合した奥多摩町については、事務委託を行わず統合

【今後の取組】
◆強靭で信頼される広域水道へ
平成23年度末に事務委託が完全解消しましたが、多摩地区の水道は、都営一元化後も事務委託により長年にわたり市町が担ってきたこと、水道事業と関わりのある下水道事業を区部とは異なり各市町が所管していることなど、多摩特有の事情を有しています。
こうしたことから、東京都水道局では、これまで、事務委託完全解消を見据えた「多摩水道改革計画(2010-2014)」(平成22年8月策定)、東日本大震災など、その後の状況変化等を踏まえた「多摩水道改革計画 2013~新たなステージにおけるレベルアップへの挑戦~」(平成25年5月策定)、多摩水道が目指す将来像を示した「多摩水道経営プラン 2017~強靭で信頼される広域水道へ~」(平成29年3月策定)により、多摩地区の水道事業の改革を進めてきました。
現在は、「東京水道経営プラン 2021~お客さまの信頼で築く強靭な東京水道~」(令和3年3月策定)に基づき、多摩水道が強靭で信頼される広域水道として更なる進化を遂げられるよう、様々な取組を進めています。
関連
ホームページ
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