政策個表

タイトル 市町村の税の徴収力向上を支援するとともに、個人住民税の収入未済額の縮減を図るため、滞納の防止から徴収までを総合的に取り組みます。
施策・事業名称 個人住民税対策強化事業
都道府県名 福岡県 本件問合先 総務部税務課
分野 行財政改革 092-643-3066
zeimu@pref.fukuoka.lg.jp
内容 【福岡県の状況】
平成19年度に「地方税収対策本部」を設置し、市町村の徴収支援を強化すること等により徴収成果を上げていますが、個人県民税の収入未済額は福岡県の滞納総額に対し大きな割合を占めています。

【目的】
現年度課税対策としての特別徴収の実施促進や収入未済額の3割を占める政令市の徴収対策、広域・困難滞納事案の徴収対策を行い、収入未済額の縮減を図ります。

【概要】
◆特別徴収制度の実施促進の取組(現年度滞納防止対策)
・滞納がほとんど発生しない特別徴収の県下一斉指定を実施
・特別徴収制度の定着に向けた市町村への支援及び関係団体への広報協力要請等
◆政令市との徴収連携の強化
・政令市全区との徴収連携の本格実施により滞納整理を促進
・捜索を積極的に実施
◆広域に係る個人住民税の滞納対策
・広域滞納事案(県外及び市町村区域外)の滞納整理
◆徴収連携の強化事業
・5つの特別対策班による市町村の徴収支援(職員派遣・直接徴収)
・地方税収対策福岡県連絡会議による意識喚起
・県内13地区税務連絡協議会徴収対策会議による実践的対策策定