政策個表

タイトル 官民連携によるDV被害者等に対する自立支援
施策・事業名称 県単独施設である自立支援施設での生活等の支援及び民間支援団体と協働して行う経済的支援
都道府県名 高知県 本件問合先 高知県子ども・福祉政策部人権・男女共同参画課
分野 健康福祉 088-823-9651
060901@ken.pref.kochi.lg.jp
内容 1 自立支援施設の運営

婦人相談所に一時保護したDV被害者等のうち、自立のための支援が必要と認められる者に対して、県が設置した自立支援施設に入所をさせ、就業・経済的自立に向けての助言・支援等を行う。
施設の運営に当たっては、運営者をプロポーザル方式で公募し、現在NPO法人に委託して運営している。行政とは異なる家庭的な関わりや、柔軟な対応により、それぞれの入所者に応じた生活力・社会性・就業適応力等を修得させ、早期の自立につなげる。
・入所期間 原則3か月以内(最長で6か月まで)
・入所者負担 住居費と光熱水費については、自己負担はない。また、食材の購入費の一部を支援する。

2 民間支援団体等との協働による経済的支援

(1)高知県女性保護対策協議会等による支援金の給付等
・保護命令申請等の手続費用の貸し付け(2万円以内)
・自立支援施設を退所するDV被害者等への生活準備金の支給(1万円)
・DV啓発カードの作成費用の一部負担

(2)企業や民間支援団体等の協力による生活用品等の提供
・一時保護所や自立支援施設を退所するDV被害者等に生活用品や食料品を提供

(3)国際ソロプチミストとのDV被害者等の支援に関する協定による支援
・DV啓発カード・啓発用ポケットティッシュ等の作成及び配布
・DV被害者等への支援物資の提供
・DV被害者等の技能習得やスキルアップのための受講料等の助成