政策個表

タイトル 広域回遊魚の共同放流事業
施策・事業名称 有明4県クルマエビ共同放流
都道府県名 長崎県 本件問合先 水産部漁業振興課
分野 農林水産 095-895-2823
事業実施期間 平成15年4月1日 ~ 令和05年3月31日 s06300@pref.nagasaki.lg.jp
施策の
ポイント
広域回遊魚について、関係県が共同で、魚種や海域の特性に応じた適切な手法による
放流と資源管理を行い、効果的かつ効率的に水産資源の維持・回復を図る。
内容 【背景・現状・目的】
水産資源の維持、回復を図るため、様々な魚種を対象とした種苗放流が実施されているが、種苗の調達方法、放流場所、放流サイズ等の手法や資源管理については、各県の判断に委ねられているものが多い。
しかしながら、複数県をまたがって移動・回遊する広域回遊魚については、各県個別の取り組みでは資源の維持・回復に限界があるため、関係する全ての県が共同で、統一した考え方に基づき、魚種や海域の特性に応じた適正な手法による放流と資源管理を行うことが効果的かつ効率的である。
このような中で、有明海の重要資源であるクルマエビについて、福岡県、佐賀県、熊本県、長崎県の沿岸4県が、水産試験場における共同調査の結果をもとに、平成15年度から県別受益割合に基づく費用負担により共同放流事業を実施し、効果的な放流技術の確立と資源の維持・増大に取り組んでいる。
さらに、平成19年度からは、九州地方知事会における政策連合のテーマとして、広域回遊魚の共同放流事業を推進することが決定し、関係県の担当課長で構成する広域回遊魚共同放流推進協議会を設置して、対象魚種の検討や共同放流実現に向けた課題の整理等を行っており、平成28年度からは、効果的な放流手法として、クルマエビの種苗サイズの大型化と早期放流に取り組んで来た。平成30年度には関係県により共同放流の継続について協議を行い、資源の回復と漁家経営の改善に資するため、平成31年度以降も共同放流を実施することとした。

【事業概要】
・有明4県(長崎県、福岡県、佐賀県、熊本県)クルマエビ共同放流推進協議会の開催
・クルマエビの4県共同放流(320万尾)の実施
・漁獲量把握を実施