政策個表

タイトル 軽油の密造による軽油引取税の脱税業者に対する強制調査において、当該業者の販売先が所在する複数の関係県の税務職員を全国で初めて本県職員に併任発令し、広域調査体制により実施。
施策・事業名称 地方税法違反嫌疑事件における他県職員の本県職員併任による強制調査の実施
都道府県名 福岡県 本件問合先 総務部税務課
分野 行財政改革 092-643-3348
zeimu@pref.fukuoka.lg.jp
内容 【事件の概要】
福岡県内に所在する石油製品販売業者D商事は、県知事から軽油製造の承認を受けていないにもかかわらず、少なくとも平成17年10月から同19年10月までの2年間において、軽油識別剤クマリンを除去した灯油に軽油を混和して軽油を密造し、4億円程度の課税を免れた疑いがあり、販売地域が福岡県だけでなく、佐賀県、熊本県、大分県及び山口県にまで及ぶ広域脱税事件です。

【目的】
近年の不正軽油の製造販売に係る脱税事件は、軽油の広域流通に伴い販売地域が広域化していることから、事件の全容を解明するには脱税軽油の販売先が所在する関係県との連携・協力による調査体制の構築が重要です。
また、本県以外の周辺県では強制調査を実施した事例がないため、調査ノウハウ修得を図る上からも強制調査を経験することは重要です。

【強制調査の概要】
平成20年2月21日及び翌22日、福岡県内の犯則嫌疑法人事務所、大阪、愛知、三重、熊本及び山口の1府4県に所在する関係法人等45箇所に対して、佐賀、熊本、大分及び山口の4県の併任職員18名を含む本県税務職員100名及び県警捜査員81名の総勢181名による大がかりな強制調査を実施し、3,500点以上の証拠品を押収しました。

【結果】
・広域脱税事件の解明に向け、関係県との緊密な連携・協力体制の構築が図られました。
・関係県においては、強制調査を経験したことにより調査ノウハウを修得できました。

【強制調査後の告発等の状況】
平成20年10月28日に石油製品販売業者及び代表者等4名を知事の承認を受けずに軽油約7,500KLを製造した製造承認義務違反及び軽油引取税約2億3千万円の脱税(地方税法違反)で、また、同年12月8日に運送会社等法人2社及び当該各法人代表者2名を不正軽油譲受罪(地方税法違反)で、さらに、同21年1月16日に個人3名並びに運送会社等法人2社及び当該各法人代表者2名を供給罪、不正軽油譲受罪及び媒介罪(地方税法違反)で福岡地方検察庁に告発しました。
これを受けて、福岡地方検察庁は、石油製品販売業者D商事等法人3社及び当該各法人代表者3名並びに個人1名を起訴し(このうち法人1社及び同法人代表者並びに個人1名は略式起訴)、その結果、石油製品販売業者D商事に罰金300万円及び同法人代表者に懲役1年4ヵ月、罰金300万円、並びにH運送会社に罰金120万円及び同法人代表者に懲役1年(執行猶予3年)の判決が下されました。