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| タイトル | 脱炭素社会推進事業 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 脱炭素社会推進事業 |
| 都道府県名 | 福岡県 |
| 分野 | 環境 |
| 内容 |
【事業目的】 脱炭素化人材育成、脱炭素化情報発信、省エネルギー相談の各事業の実施により、県内中小企業等の省エネ対策を促進し、民生業務及び産業部門の温室効果ガスの排出削減を図る。 【事業概要】 (1)省エネルギー推進会議 ・中小企業等による省エネの取組促進を通じた地球温暖化対策への寄与を目的に「福岡県省エネルギー推進会議」を設置。 ・省エネ技術等を有する企業や事業者団体、行政等の26団体で組織。 (2)省エネルギー相談事業 ・省エネルギーに関する相談窓口を開設。必要に応じて現地相談を実施。 ・現有設備の運用改善や省エネルギー型設備への更新等を検討している福岡県内の事業所が対象。(業種、規模は不問。) ・令和4年度は現地相談99件、電話対応15件実施。 (3)脱炭素化情報発信事業 ・事業所における省エネルギーの取組促進と環境ビジネスの拡大を図るため、省エネルギーに資する技術、製品を紹介する展示会を開催。 ・ふくおかエコライフ応援サイトを活用し、様々な業種の脱炭素に関する取組をまとめた事例集の周知や、再エネ電気を販売する県内の小売電気事業者、国・自治体の補助金情報等を発信。 (4)脱炭素化人材育成事業 ・ 経営者を対象に環境経営に取り組むメリット等を紹介し省エネ意識向上を図るための講座を実施。 ・現有設備の運用改善や省エネルギー型設備の導入・更新によるエネルギーコストの削減効果について、中小企業等が理解を深めるために必要な知識や技術を習得する省エネ講座を実施。 ・省エネ補助金の活用を促進するセミナーを業種別に開催。 ・セミナー参加者を対象にZEB見学会を実施。 ・令和4年度は、講座、相談会等を合計8回開催し、245人が参加。 (5)中小企業等省エネ設備導入支援補助金 ・LED、空調等省エネ効果が期待できる設備や機器の導入を支援。 ・省エネ診断を受診し、エコ事業所に登録した県内中小企業者、小規模事業者、個人事業主が対象。 |
| 本件問合先 | 環境部環境保全課 |
| 092-643-3356 | |
| chikyu@pref.fukuoka.lg.jp |