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タイトル	大学発・政策提案制度
施策・事業名称	大学発・政策提案制度
都道府県名	神奈川県
分野	その他
内容	【趣旨】専門的な知見や人材等を有する大学と一層連携強化を図ることにより、多様化・複雑化する県政の課題を解決することを目的として、県内に所在する大学(短期大学・大学院大学を含む)から県政に関わる政策提案を募集し、公開コンペ方式の審査により選ばれた提案について、大学と県が協働で事業を行う「大学発・政策提案制度」を平成21年度から実施しています。【制度の概要】 1.政策提案の募集(平成29年度) (1)提案者の資格県内に所在する大学(短期大学、大学院大学を含む) ※但し、事業の実施主体は、「学科、研究室、ゼミ等」 (2)募集内容神奈川県の総合計画の推進に関わる政策 (政策分野) 県の総合計画「かながわグランドデザイン」の推進、地方創生の推進、及び「人生100歳時代の設計図」に関わる政策等を提案していただくものとし、大学と県との協働事業となる趣旨を踏まえ、次を要件とする。なお、平成29年度は3.「県が発信している『人生100歳時代の設計図』を実現する基盤づくりのための事業」を重点テーマとする。 1.県の総合計画に掲げる県政課題を解決する事業 2.地方創生の推進(人口減少社会への対応策等)として有効な事業 3.県が発信している「人生100歳時代の設計図」を実現する基盤づくりのための事業 4.県が担当する事務(国又は市町村の事務以外)を行う事業であって、大学と県とが役割分担して共同で実施する事業 5. 大学が所有する知見(研究成果、ノウハウ、論文、技術等)を活用する事業 6. 県が新たに実施する事業(ただし、既に県が実施している、又は実施した事業の効率性や効果を向上させる事業は可) 7.基礎的な調査や知見を得るための基礎研究、課題の抽出・整理が必要な場合は、予め大学においてこれを行った後の実用化レベルの事業 (3)事業の実施期間平成30年度単年度で実施可能なものを原則とするが、必要性が認められるものであれば、平成30年度及び31年度の2年間 (4)募集期間平成29年4月3日(月)から5月15日(月)まで 2.総事業費 (1)1事業当たりの総事業費単年度1,000万円以内 (2)事業費の負担方法 a.大学及び県は、それぞれ総事業費の2分の1を負担 b.大学は、総事業費の2分の1を上限として、提案事業に参画する大学の教員・学生の労務を別に定める基準で換算した額を事業費負担とみなす (3)県負担額の予算措置 1事業あたり単年度500万円(全事業で単年度2,500万円以内)を上限 3.審査書類による予備審査(6月予定)を行った上で、大学が提案内容をプレゼンテーションする公開コンペ(7月下旬)を行う【採択提案等】 1.平成28年度 <応募件数>13件 <採択件数>3件 (1) 「神奈川子ども合衆国」を実現するための制度構築(田園調布学園大学) (2) ICTを活用した防災訓練・防災マップ作成による若年層への防災教育(東海大学) (3) 【Love Doboku KANAGAWA】県内土木施設を紹介するWEBサイトの構築、SNSによる情報発信、およびこれを基盤とするインフラツーリズムの展開(東京都市大学) 2.平成27年度 <応募件数>8件 <採択件数>3件 (1) 神奈川からはじめる「数学嫌い」を変える教育アニメーションの開発(神奈川大学) (2) 神奈川県内自治体でのシティプロモーション支援手法の開発(東海大学) (3) 青少年のための節度あるICT類の利用文化構築に向けたコミュニティプログラムの開発と推進(神奈川工科大学) 3.平成26年度 <応募件数>13件 <採択件数>3件 <採択提案> (1)子育て家庭の孤立予防のためのひろば全戸参加事業(赤ちゃんひろば事業)の開発(小田原短期大学) (2)里地里山の保全効果に関する学際的研究(横浜国立大学) (3)ムスリム接遇人材育成プログラムの開発と実施-共生的モデルの構築とともに(慶應義塾大学) 4.平成25年度 <応募件数>14件 <採択件数>4件 <採択提案> (1)小学生が日本と世界の古典籍類を実見・体感し、知性を刺激して感性を涵養するためのプログラムと教材の開発と実施の提案(鶴見大学) (2) 宇宙エレベーターの実験機製作を通じた、夢を持ちチャレンジ精神に溢れる人材づくりと地域産業との人材交流プロジェクト(神奈川大学) (3)発達障害の子育て支援システムに対する提案～子どもの発達を促すためのペアレントプログラムの開発・実証・普及を通して～(相模女子大学) (4)Web上の違法有害情報対応のための人材育成と対策支援システムの構築(文教大学・青山学院大学) 5.平成24年度 <応募件数>21件 <採択件数>3件 <採択提案> (1)新たなビジネスチャンスを創出する中小企業のためのリチウム二次電池オープンラボ(神奈川大学) (2)大学から小中学校への環境・エネルギーに関する実験を主とした授業提案(國學院大學) (3)県民総力戦で創る事前復興計画(横浜国立大学) 6.平成23年度 <応募件数>26件 <採択件数>5件 <採択提案> (1)性暴力対応医療者の養成プログラムの開発及び実施に関する研究(県立保健福祉大学) (2)神奈川県民生委員児童委員協議会・神奈川県社会福祉協議会との協働による「精神障害者が社会参加するための支援の準備セミナー」モデルの開発(国際医療福祉大学) (3)芸術系大学連携による参加型ミュージカル創作と公立文化施設の活用を通じた賑わいの創出 (昭和音楽大学・女子美術大学) (4)大規模災害時に携帯電話へエリアワンセグ配信を行うための臨時災害放送の設計と、県内市町村、放送局・情報通信連携によるマルチモーダルな災害情報基盤の整備・制度化の推進(専修大学) (5)独創的で理科への興味を高める高等学校生物実験プログラムの開発(横浜国立大学) 7.平成22年度 <応募件数>21件 <採択件数>5件 <採択提案> (1)市民的相互圏形成に関する実践的研究-新しいケア・コミュニティ形成への政策支援-(慶應義塾大学) (2)福祉支援者支援のための要介護者生活状態情報発信スマートシステムの研究(桐蔭横浜大学) (3)「かながわ観光プランナー」育成セミナー-地域の魅力を創り、育て、届ける力で地域を変える-(文教大学) (4)里地里山の保全手法等に関する調査研究(横浜国立大学) (5)災害時における観光者、外国人、障害者の避難誘導方法に関する調査研究(横浜商科大学) 8.平成21年度 <応募件数>42件 <採択件数>4件 <採択提案> (1)県内高等学校との高大連携による「保育者養成導入講座」の開発と実施(小田原女子短期大学) (2)学校非公式サイト対策のための知識共有と対策支援の提案(文教大学) (3)アートマネジメント人材を活用した多機能型音楽活動の推進による「神奈川モデル」の構築(昭和音楽大学) (4)情報セキュリティ事故の対応技術に関する教材の作成(情報セキュリティ大学院大学)
本件問合先	神奈川県政策局政策部総合政策課
	045-210-3081
	daigaku@pref.kanagawa.jp