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タイトル | 公共工事を通じた循環型社会の形成 |
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施策・事業名称 | 官民協同による溶融スラグの有効利用 |
都道府県名 | 秋田県 |
分野 | 環境 |
内容 |
内 容 【目的】 一般廃棄物等の溶融化は、廃棄物の減量化に加え、ダイオキシン類等の環境対策として有効とされていることから、全国の自治体で溶融固化施設の建設が進められており、秋田県においても、現在2施設が稼働している。 また、生成された溶融固化物(溶融スラグ)は、コンクリートやアスファルトの骨材等、砂の代替材としての再利用が可能とされており、最終処分場の延命化や循環型社会の構築に資するとともに、天然資源の枯渇抑制の観点からも有効である。 こうしたことから、当県では、平成18年度からコンクリートの二次製品製造会社で組織する「秋田県リサイクルコンクリート研究会」と協同で、公共事業における溶融スラグの利用促進に取り組んでいる。 平成20年度には、この取組が評価され、平成20年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰で「国土交通大臣賞」を受賞している。 【取組の概要】 ○秋田県認定リサイクル製品である溶融スラグ入りプレキャストコンクリート製品の一部について、平成18年度以降、県発注工事で段階的に使用拡大し、令和5年度より県内全域で使用することとしている。 ○ 溶融スラグの使用により耐凍害性の低下が懸念されたため、「秋田県認定リサイクル製品」の認定に当たって、凍結融解試験の実施を義務化し、品質を確認。 ○ 平成19年度末に、秋田県内の溶融スラグを使用している事業者全てが「秋田県認定リサイクル製品」の認定事業者となった。 ○ 令和3年度には、県内の溶融スラグの発生量約10,400トンのうち、コンクリート二次製品に約5,400トン、埋め戻し材に約2,900トンが利用されている。 |
本件問合先 | 建設部技術管理課 |
018-860-2432 | |
techman@pref.akita.lg.jp |