政策個表

タイトル 消防団活動を強力バックアップ「消防団応援減税」
施策・事業名称 消防団活動協力事業所応援減税制度
都道府県名 長野県 本件問合先 長野県危機管理部消防課
分野 防災・危機管理 026-235-7182
shobo@pref.nagano.lg.jp
内容 1 制度導入の趣旨
消防団員の減少や、いわゆるサラリーマン団員の増加に伴い、地域における消防力の低下が危惧されています。そこで、消防団が活動しやすい環境整備や消防団員の確保を促進するため、消防団活動に積極的に協力する法人・個人事業主の事業税を減税する「消防団活動協力事業所応援減税制度」(消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例)を全国に先駆け平成19年度から導入しました。

2 制度の概要
(1)対象税目及び減税額
平成27年4月1日から令和6年3月31日までに開始する事業年度に係る法人事業税または平成22年度分から令和6年度分の個人事業税について、税額の2分の1(上限10万円)を減税

(2)要件
次に掲げる要件をすべて満たすものとして知事の認定を受けた事業者
ア 県内に所在するすべての事業所等が「消防団協力事業所表示制度」に基づく消防団協力事業所に認定されていること
イ 県内の事業所等において消防団員が下記の人数以上であること
資本金3,000万円以下の法人又は個人事業主:2人
資本金3,000万円超1億円以下の法人:3人
資本金1億円超の法人:5人
ウ 県内に所在するすべての事業所等が就業規則等に消防団員が消防団活動を行うことにより、昇進、賃金、労働時間その他の処遇面での扱いが不利にならないことを記載していること
【制度概要チラシ】
【制度概要チラシ】
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