政策個表

タイトル 団体派遣職員の見直し
施策・事業名称 出資法人等改革の推進
都道府県名 大阪府 本件問合先 財務部行政経営課
分野 行財政改革 06-6944-9086
gyoseikeieika@sbox.pref.osaka.lg.jp
内容 大阪府では、平成21年1月20日大阪高等裁判所判決(※下記【参考】参照)を契機
として、出資法人等の自立化を図る観点から、プロパー職員主体の運営体制とするため「府がその施策の推進を図るため人的援助を行う」必要性を厳格に適用し、府職員の派遣を見直す。



平成20年度に職員を派遣していた99法人、735人(国関係団体を含む。)を、令和3年4月には11法人、87人まで見直した。


【参考】
平成21年1月20日大阪高等裁判所において、「公益的法人等に派遣する職員の給与を補助金で負担することは違法」との判決(平成21年12月10日最高裁判所上告棄却)。大阪府では、この高裁判決を重く受け止め、平成21年度より補助金及び委託料による派遣職員の人件費負担を廃止した。


【本件問合先】
◆担当部署 (指定出資法人に関すること) 財務部行政経営課
(その他の法人に関すること) 総務部人事局人事課
◆メールアドレス (行政経営課) gyoseikeieika@sbox.pref.osaka.lg.jp
(人事局人事課) jinji-g05@sbox.pref.osaka.lg.jp
◆電話番号 (行政経営課) 06-6944-9086
(人事局人事課) 06-6944-6077