政策個表

タイトル 政策マーケティング・リサーチ
施策・事業名称 政策マーケティング・リサーチ 〜府政の意思決定手法の根本的転換をめざして〜
都道府県名 大阪府 本件問合先 担当部署 政策企画部企画室 政策マーケティング・リサーチ・チーム
分野 行財政改革 06-6944-7690
kikaku-03@gbox.pref.osaka.lg.jp
内容 政策形成にあたり、企業におけるマーケティングリサーチ(市場調査)の手法を公共政策分野の特性を踏まえて応用し、住民ニーズや生活実態を迅速・的確に反映したエビデンスベーストな意思決定を可能とする体制と手法を導入する。

1.従来の自治体における調査事業の課題
・従来の自治体の調査業務では、一般人の利用を想定した高い統計的精度を持つ社会調査
・世論調査が主体で、個別具体的な調査仮説を簡易・迅速に検証することに用途を絞った市場調査という考え方や手法にほとんどなじみがなかった。
・そのため、従来の調査業務では、無作為抽出による郵送調査などの調査コストの高さや長期の調査期間がネックとなり、調査業務と行政の迅速を要する日常的な意思決定を緊密に結びつけて、エビデンスベーストな政策形成を行うことが容易ではなかった。
・その結果、企業の商品開発における市場調査の重要性に比べ、行政の意思決定に住民のニーズや生活実態のリサーチの結果を反映させることが困難であった。

2.目標
・自治体の政策立案や意思決定における住民を対象にした市場調査(政策マーケティングリサーチ)の手法とノウハウを全国に先駆けて独自に開発し、新しい自治体経営の共通ツールとして全国の自治体や行政関係者に普及する。

3.取組内容
(体制整備)
・平成20年3月に、自治体初となる政策マーケティングリサーチの専任チームを立ち上げ実施体制を整備した。
(技法開発)
・平成20年3月に政策マーケティングリサーチの基本的な枠組みや技法をマニュアル化した「政策マーケティングガイドライン(Ver.1.0)」を策定。以後、技法開発や実査経験のノウハウ等を蓄積し、同ガイドラインをVer.7.0にまで順次改定・充実し、広く自治体関係者の実用が可能な内容として整備している。
(独自の調査ツールの整備等)
・政策マーケティングリサーチのための独自の調査ツールとして、約1,000名の府民パネルからなるインターネットアンケートシステム「おおさかQネット」を稼働し、年間25件程度の調査を実施。

4.取組後の成果
・大阪府政の重要課題については、政策マーケティングリサーチによるエビデンスが不可欠という庁内の意思決定慣行が形成されつつある。
・簡易迅速な調査ツールである「おおさかQネット」や民間ネットアンケートなどを活用し、各部局における調査に要する期間が最短数週間に短縮している。
関連
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