政策個表

タイトル 府が所有する建物の耐震化マップの公開
施策・事業名称 府有建築物耐震性能向上事業
都道府県名 大阪府 本件問合先 住宅まちづくり部 公共建築室 計画課
分野 防災・危機管理 06-6210-9788
kokyokenchiku-g01@sbox.pref.osaka.lg.jp
内容 ◆課題分析・目標
大阪府では、平成18年度に『府有建築物耐震化実施方針』を策定し、平成27年度末までに府有建築物について耐震化率90%以上を目標に耐震化を進めてきたところである。耐震化を進める過程においては、リスクを判断するための客観的情報を府民に開示し、さらにそのリスクをどう管理するかを示すリスク・コミュニケーションが重要となる。しかし、それまで公表していた情報は表形式の一覧表であったため、住所に詳しくなければ施設の位置が分かりにくい、見にくいなどの意見があった。
そのため、府が所有する建物の耐震性能や耐震化の進捗状況を誰にでも分かりやすく、府民に広く情報を提示するための手法を検討した。
平成28年8月に『新・府有建築物耐震化実施方針』を策定した後、中間見直しを実施し、令和3年3月には同方針を改定した。現在、同方針に基づき、令和7年度までに耐震性の不足する府有建築物をおおむね解消することを目標に耐震化に取り組んでいる。

◆取組み内容
府が所有する建物の耐震性能や耐震化の進捗状況について、毎年度末に集約し次年度当初にホームページで公表していた情報を、平成21年3月からGoogle Mapを活用し、地図上に記号で表示する形で公表した。
地図を見た段階で、建物用途種別及び耐震性能を認識できるよう、アイコンの形で建物の種別、色と記号で耐震性能表現を表示し、防災拠点施設や災害時要援護者施設などを容易に識別することができるようにしている。文字のみで表現される一覧表と異なり、地図上に記号を使い表現することで視覚的にとらえやすい情報となった。人間の記憶のメカニズムからも視覚的な情報は効果的であり、分かりやすく、記憶に残りやすい情報ということで、リスク・コミュニケーションとして一歩前進した。
また、「キーワード」「エリア」「建物用途」「耐震ランク」で検索することが可能であり、画面のアイコンをクリックすると施設についての情報が表示され、探しやすい情報となっている。

◆取組後成果
ホームページへのアクセスに関する統計によると、公開から10年以上経過しているが、訪問者数については月1000以上を継続して保っている。
また、大阪府北部を震源とする地震が発生した2018年6月の訪問者数は4,686と過去最高を記録し、地震に対する府民の危機管理意識が高まったときに活用されたと考えられる。

(参考)大地震発生時の訪問者数について
東日本大震災発生:2011年2月の訪問者数883→2011年3月の訪問者数1,708 約1.9倍
熊本地震発生 :2016年3月の訪問者数833→2016年4月の訪問者数1,448 約1.7倍
耐震化マップイメージ
耐震化マップイメージ
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ホームページ
http://www.taishin.pref.osaka.lg.jp/