政策個表

タイトル 無電柱化の推進について
施策・事業名称 無電柱化の推進
都道府県名 東京都 本件問合先 建設局総務部企画計理課
分野 防災・危機管理 03-5320-5211
S0000398@section.metro.tokyo.jp
内容 (事業の概要)

都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、電線共同溝等の整備により、道路上に張り巡らされた電線類を道路の地下に収容し、無電柱化を進めている。

(これまでの取組)
【都道】
都は、昭和61年度から8期にわたり無電柱化推進のための計画を策定し、国や区市町村等の道路管理者、電力・通信等の電線管理者、地域住民の協力により事業を進めている。また、事業の実施にあたっては、都が直接実施するほかに、一部事業を(公財)東京都道路整備保全公社に委託するとともに、電線管理者の既存施設を活用した委託も進めている。

平成29年9月1日に無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進することを目的とした「東京都無電柱化推進条例」が、都道府県で初めて施行された。

あわせて、都が管理する都道及び指定区間外国道を対象とし、道路法第37条第1項の規定により電柱の新設を禁止した。また、この条例に基づき、平成30年3月に今後10年間の方針や目標を定めた「東京都無電柱化計画」を策定し、都道の重点整備地域をセンター・コア・エリアから環状七号線の内側エリアまで拡大するとともに、第一次緊急輸送道路と災害拠点病院等を結ぶ都道を新たに重点整備路線に位置づけるなど、一層の防災性の向上を図っていくことにした。

こうした取組の結果、計画幅員で完成した歩道幅員2.5m以上の都道における地中化率は約4割、センター・コア・エリアの整備は概ね完了するなど、一定の進捗が図られた。しかし、近年、激甚化する自然災害に備えるためにも、更なる無電柱化の推進が必要であることから、令和3年2月に「無電柱化加速化戦略」を策定し、都道、臨港道路、区市町村道、市街地整備事業などにおいて、島しょ地域も含め、これまでの歩み以上に無電柱化の取組を加速させることとした。

令和3年6月には、「無電柱化加速化戦略」を踏まえ、東京都無電柱化推進条例及び無電柱化の推進に関する法律に基づく計画として「東京都無電柱化計画」を改定した。計画では、2040年代に向けた無電柱化の基本的な方針や目標を定めるとともに、無電柱化の着実な推進に向け、今後5か年で整備する箇所や延長を整備計画として示した。
さらに、令和4年1月に策定した「東京都島しょ地域無電柱化整備計画」では、都道や港・空港の整備目標や立地特性等を考慮した整備手法などについて、「東京都無電柱化計画(令和3年6月)」の内容を一部充実させて示すとともに、2030年代に向けて整備する都道や港・空港の具体的な箇所などを整備計画として示した。また、町村道等についても無電柱化を促進し、「電柱のない島」を目指すための取組をあわせて示した。

【技術開発・コスト縮減】
東京の無電柱化をこれまでの歩み以上に推進するためには、更なる技術開発を進め、一層のコスト縮減を図ることや、道幅の狭い道路等での無電柱化に係る技術的な課題を克服することが重要である。

都では、平成29年度にコスト縮減に向けて技術検討会を設置し、関係事業者と連携して多様な整備手法、低コスト手法の開発に向けて検討を進めてきた。その検討結果は、技術基準書である「東京都電線共同溝整備マニュアル(令和2年4月改定)」に反映しており、これまでに、特殊部のコンパクト化や埋設深さの浅層化などに取り組んできた。

また、平成30年3月策定の「東京都無電柱化計画」では、コスト縮減における10年後の目標を「整備コスト1/3カット」としており、これまで、電線事業者・通信事業者と連携しながら技術検討を行ってきた結果、令和2年度中に、道路管理者負担分についてはコスト1/3カットが達成された。

(今後の取組)
【都道】
「東京都無電柱化計画(改定)」に基づき、整備対象全線の2040年代の完了を目指すなどの整備目標の達成に向け、これまでの年間当たりの整備規模を倍増し、区部及び多摩地域において都道(既存道路 )の無電柱化の大幅なペースアップを図っていく。具体的には、都市防災機能の強化に寄与する環状七号線をはじめとする第一次緊急輸送道路の整備を進めていくとともに、環状七号線の内側エリアの路線や重要物流道路、主要駅周辺の路線、島しょ地域の都道などで整備を進めていく。

【区市町村道の支援】
区市町村への支援では、平成29年度より運用を開始した、無電柱化推進計画の策定費や低コスト手法を導入する路線での工事費等について全額補助する「無電柱化チャレンジ支援事業制度」について、令和5年度末まで事業の認定期限を3か年延長させたことにより、さらに多くの区市町村がこの制度を活用し、 実施事例を増やすことで無電柱化の気運を高め、これまで以上に積極的に事業に取り組めるよう支援していく。令和3年度は33区市へ支援を行った。あわせて、区市町村が設置する技術検討会に職員が参加する等、技術支援を強化していくことで区市町村の無電柱化を一層促進していく。

また、令和元年度から補助内容を拡充した「防災に寄与する路線(防災緊急パッケージ)」について、令和3年度からはこれまでの工事費に加え、設計費等についても補助対象(補助率1/2)とし、区市町村に対する財政支援を強化することで、区市町村道の無電柱化の一層の促進を図っている。令和3年度は12区市に対して支援を行った。

【事業PR】
無電柱化の重要性について、都民に理解と関心を深めてもらう取組として、SNSやデジタルサイネージなど様々な媒体を活用するとともに、イベントなどを通して、無電柱化の意義や効果を積極的に発信していく。さらに、無電柱化の事業箇所においても、工事の手順や事業完了後の街並みを示したPR看板を設置するなど、事業の必要性や効果を広く都民へ訴えていくことで、理解と協力を得ながら事業を推進する。
関連
ホームページ
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/