| 内容 |
【目 的】
人口減少・超高齢社会の本格的な到来の中で、市町村が地域のニーズに応じた行政サービスの提供や活力ある地域づくりを行えるよう、市町村の主体的な広域連携を支援する。
【事業の概要】
１ 広域連携支援事業
市町村が広域連携の研究会等を共同で設置する場合に財政支援。
（１）対象
複数の行政分野にわたる広域連携に係る研究会等
（２）対象経費
広域連携に係る調査・検討・啓発等に要する経費
（３）交付期間
2か年度を限度
（４）交付金の額
構成市町村数×10万円を限度（単年度）
２ 小規模町村連携支援事業
行財政運営が特に厳しい小規模町村（人口1万人未満）等が広域連携に係る協議会等を設置する場合に、県職員を駐在させ業務の推進を支援するとともに、その運営事務費等について、交付金を交付。
（１）対象
複数の行政分野にわたる広域連携に係る協議会等
（複数の構成市町村から職員が派遣される場合に限る）
（２）対象経費
協議会等の運営事務費
（３）交付期間
3か年度を限度
（４）交付金の額
定額
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