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タイトル | 「消費生活サポーター」の養成及び「高齢者・障害者に係る消費者被害防止ネットワーク」の構築 |
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施策・事業名称 | 消費者トラブル防止対策事業 (※平成23年度から事業名を「消費者被害防止ネットワーク支援事業」に変更した。) |
都道府県名 | 和歌山県 |
分野 | その他 |
内容 |
(背景) 近年、架空請求詐欺、悪質な訪問販売、健康食品の定期購入等をはじめとする消費者トラブルは、ますます複雑化・多様化の一途をたどり、被害も拡大している。 (本県の取組) 和歌山県では、平成18年度から地域における消費生活啓発活動の担い手として「消費生活サポーター」を養成してきた。 さらに、平成21年度には、高齢者、障害者を消費者被害から守るために、障害者支援団体、高齢者支援団体及び県で構成する「高齢者・障害者に係る消費者被害防止ネットワーク」を構築した。 この2つの取組により、消費生活サポーターが地域住民に密着した活動を行い、県と関係団体が被害者情報等を共有することにより、関係団体が組織的に高齢者・障害者に情報提供を行え、消費者被害の未然防止、拡大防止及び早期発見を効率的に行うことが可能となった。 なお、既に、消費生活サポーターが消費者からの相談を受け、被害を防止できた事例も報告されている。 また平成22年度から、地域におけるネットワークの状況を把握するとともに、ネットワークの充実・強化を図るため、各地域において見守り活動等を行っている方々を対象として研修会を実施している。 「消費生活サポーター」:消費者問題について関心を持ち、県が実施する消費生活に係る講座の修了者(令和5年4月現在269名) 「高齢者・障害者に係る消費者被害防止ネットワーク」:障害者支援団体、高齢者支援団体及び県(知事部局及び教育委員会)で被害者情報等を共有するネットワーク |
本件問合先 | 環境生活部県民局県民生活課 |
073-441-2342 | |
e0313001@pref.wakayama.lg.jp |