政策個表

タイトル 全国初!特別養護老人ホーム向けに「新型インフルエンザへの『対応の手引き』及び『事業継続計画』の作成例」を作成
施策・事業名称 特別養護老人ホーム向け「新型インフルエンザへの『対応の手引き』及び『事業継続計画』の作成例」の作成
都道府県名 静岡県 本件問合先 健康福祉部長福祉長寿局長寿政策課
分野 防災・危機管理
健康福祉
054-221-3250
chouju@pref.shizuoka.lg.jp
内容 県内に特別養護老人ホームは令和3年4月1日現在307ありますが、特養などの入所型の施設では、入所者や職員が新型インフルエンザに感染した場合でも、食事などの事業を休止することはできません。
これまで高齢者施設での事業継続については、従来国が示した強毒性を想定した新型インフルエンザの計画はあったが、平成21年当時世界的に流行していた弱毒性への計画はありませんでした。
このため、施設では適切な対応に苦慮していました。
そこで、静岡県と静岡県老人福祉施設協議会が、これまでの国の通知を踏まえ、各施設の実態に合わせた適切な対応がされるよう、協働して対応しました。
新型インフルエンザが、特別養護老人ホームなどの高齢者施設で流行した際に、それぞれの事業を続ける上での目安となる、具体的な『事業継続計画』の作成例を作りました。(新型インフルエンザに対応した事業継続計画例を示したのは、県レベルでは初めてとなります。)
同時に流行時の連絡体制、入所者の隔離などを示した「対応の手引き」例も作成しました。

・作成例では、新型インフルエンザが流行し、40%の職員が勤務できなくなったと想定し、縮小した体制で介護サービスをどのように提供するかを示しました。
・主な内容は、流行のピーク時には行事は原則として中止し、入浴サービスも清拭に切り替えなどです。ただし、食事や排泄ケアは欠かせないため、レトルト食品や缶詰、紙おむつを活用するとし、3日分の食糧備蓄も例示しました。
・作成例を、地震などの様々な災害での事業継続にいかせるよう、特養などの高齢者施設に電子メール等で情報提供し、作成を促した。また、児童や障害の施設でも参考になるものと考え、関係室を通じて情報提供しました。
新聞やテレビなどを通じ、全国的に紹介されたことから、県外の施設や行政機関からも、多くの問い合わせがありました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策においても、各施設において同手引き作成例が活用されたところです。
『対応の手引き』及び『事業継続計画』の作成例
『対応の手引き』及び『事業継続計画』の作成例
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ホームページ
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