先進政策バンク詳細ページ
| タイトル | 未収債権対策の推進 〜未収金回収業務のサービサーへの委託〜 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 栃木県母子父子寡婦福祉資金貸付金償還対策事業 |
| 都道府県名 | 栃木県 |
| 分野 | 行財政改革 |
| 内容 |
1 背景 栃木県では、母子家庭等の経済的自立を支援するため、母子父子寡婦福祉資金貸付金事業により各種資金の貸付けを行っていますが、この貸付金の償還金の滞納が年々増加しています。 このため、滞納者に対しての償還指導を強化して債権回収に努めておりますが、再三の指導にも関わらず全く納付がされない、長期に滞納していても納付の意思がみられないなどの回収困難なケースがあり、県民負担の公平性を確保する観点からも、より償還対策を強化し適切な債権管理を実施していく必要があります。 2 概要 未収金の回収業務を専門的な知識や経験・実績等を有する債権回収会社に委託することで、未収金の回収強化を図るとともに、債務者の状況等を詳細に把握し、県の就業・自立支援対策を推進します。 3 取組 (1)サービサーによる債権回収 長期(概ね一年以上)に滞納となっている債権のうち、特に回収困難な債権について、平成22(2010)年12月からサービサーによる債権回収業務を開始しました。 なお、平成30年(2018)年4月からサービサーを通じ弁護士名による通知を開始します。 (2)県の未収金回収業務担当者への研修会の開催 新たな未収金の発生を防止するとともに、滞納者に対する効果的な償還指導のノウハウや就業・自立支援に繋げる方策について、サービサーの専門員を講師として招聘して研修会を開催する。 |
| 本件問合先 | 栃木県保健福祉部 こども政策課 |
| 028-623-3067 | |
| kodomo@pref.tochigi.lg.jp |