政策個表

タイトル 地域、民間、行政が一体となって、まちをまるごと耐震化します。
施策・事業名称 まちまるごと耐震化支援事業
都道府県名 大阪府 本件問合先 都市整備部 事業調整室 都市防災課
分野 防災・危機管理 06-6944-6057
kenchikubosai-g02@gbox.pref.osaka.lg.jp
内容 ◆課題分析・目標
大阪府では、平成18年12月に策定した前計画の後継計画として、平成28年1月に住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪(計画期間:平成28年度から令和7年度まで)を定め(令和3年3月改定)、住宅について令和7年の耐震化率の目標95%(令和2年時点:88.7%)と着実に耐震性の低い住宅を減らす2段階の目標設定で、耐震化を図る。

<耐震化の課題>
1府民の事業者への不安…悪徳リフォームの影響で、事業者を信用できない。
2府民の経済的負担…府内改修工事費用は平均約257万円と高額である。(屋根工事を除く。)
3行政のPR限界…補助制度の認知率は低く、行政だけのPRには限界がある。
<目標>
令和4年度の木造住宅耐震改修補助件数目標:528戸

◆取組み内容
<事業概要>
○防災意識が高く、まち全体の耐震化に意欲的な自治会等に、大阪府や市町村が定めた基準を満たし、かつ公募により選ばれた事業者(府民が信頼できる事業者)による啓発を行う事業。
○一つのまちで、一定期間、集中して耐震改修が行われることで、地域で、耐震化のムーブメントが起こり、住民の耐震化意欲が高まる。
○スケールメリットや事業者間競争による耐震改修工事価格の低下、多様なサービスの提供など住民にとって、耐震改修しやすい環境ができる。
○事業者にとっては、行政によるいわゆる「お墨付き」をもらった営業ができる。
○行政にとっては、職員に代わって事業者が営業でPRしてくれることと、補助申請がまとまって出てくるなど、事務の効率化が図れる。

◆取組後成果
○平成23年度:4市で事業実施
○平成24年度:10市町で事業実施
○平成25年度:10市で事業実施
○平成26年度:15市で事業実施
○平成27年度:7市で事業実施
○平成28年度:6市で事業実施
○平成29年度:6市で事業実施
○平成30年度:3市で事業実施
○令和元年度:7市で事業実施
○令和2年度:4市で事業実施
○令和3年度:5市町で事業実施
「まちまるごと耐震化」支援事業イメージ
「まちまるごと耐震化」支援事業イメージ
関連
ホームページ
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_kikaku/kikaku_bousai/index.html