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タイトル	私立高校等の授業料無償化
施策・事業名称	私立高等学校等授業料支援補助金
都道府県名	大阪府
分野	教育・文化
内容	◆課題分析・目標　平成22年度から、国の施策により、公立高校生の授業料不徴収、私立高校生等への就学支援制度がスタートしたが、公私間の授業料負担に大きな格差が残り、私立高校が大阪府内の後期中等教育の４割を担っている実態を踏まえると、大阪の高校生全体に対する「教育の機会均等」という観点から、十分なものとはいえない。　このため、大阪府では、平成22年度より全国に先駆け私立高校等の授業料無償化制度に取り組んでいる。　これにより、自由に学校選択できる機会を保障するとともに、公私の切磋琢磨による大阪の教育力の向上を図る。 ◆取組み内容　中学校卒業時の進路選択段階において、家庭の経済的事情にかかわらず、自由に学校選択できる機会を保障するため、平成22年度に私立高校等の授業料無償化制度を創設し、国の就学支援金に上乗せして授業料等を補助。施設整備費等を含めた授業料等が、標準授業料（補助上限）55万円を超える部分について学校負担を求めることで、年収めやす350万円未満の世帯の授業料負担を実質無償化。　その後、標準授業料の増額、無償化制度の対象世帯の拡充を経て、令和元年度の新１年生より、標準授業料を60万円に増額し、　（授業料60万円の場合）　　・年収めやす590万円未満の世帯　　無償　　・年収めやす590～800万円の世帯のうち　　　　扶養する子どもが１人　保護者負担20万円　　　　扶養する子どもが２人　保護者負担10万円　　　　扶養する子どもが３人　無償となるよう支援。また、年収めやす800万円～910万円の世帯の多子世帯についても、子どもの人数に応じて授業料負担額が軽減されるよう支援。　さらに、標準授業料を63万円に増額したうえで、令和６年度の高校３年生から所得制限を段階的に撤廃し、令和８年度に、全学年において、保護者負担のない完全無償化を行う。 ◆取組後成果　公立中学校卒業者で府内の高校へ入学した者のうち、私立高校生の割合が、無償化制度創設時の平成22年度は27.4%だったものが、令和５年度入試では38.2%と上昇し、また、私立高校専願志願者率も21.46%から28.65%となるなど、自由な学校選択に大きく寄与している。
関連ホームページ	http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shigakumushouka/index.html
本件問合先	教育庁私学課
	06-6944-6956
	shigaku-jugyoryo@gbox.pref.osaka.lg.jp