政策個表

タイトル 市町村が地方創生を推進するために地域の特性に応じて主体的に実施する事業を支援
施策・事業名称 市町村創生交付金
都道府県名 鳥取県 本件問合先 鳥取県地域づくり推進部市町村課行政・選挙担当
分野 行財政改革 0857-26-7581
shichouson@pref.tottori.lg.jp
内容 1 概要
地域の特性に応じて主体的に実施する事業を対象として県が市町村に交付金を交付することにより、市町村が将来にわたって活力ある地域社会を形成していく地方創生の推進を支援するとともに、県・市町村を通じた事務手続きの省力化を図る。
【令和3年度当初予算額】
270,000千円

2 交付金制度設計と運営のポイント
○補助金のような制約がなく、市町村の実情に合わせ独自の創意工夫を活かした事業内容が可能となる自由度の高い財源。
○配分の基本的考え方
ア 交付金総額の95%を基本交付額として各市町村に配分。
基本交付額は、財政割、均等割、人口割で構成。
基本交付額を下回る場合、実績額まで。
イ 交付金総額の5%を調整交付額として、基本交付額を超過して事業を実施した市町村が行う、特に地方創生の推進に資する事業に対して配分。
※交付決定額は、基本交付額+調整交付額

3 交付金の対象及び交付率
○国、県等の他の補助金を受けていない事業であって、地方創生を推進するために地域の実情に応じて実施する事業の一般財源の1/2以内。
○職員人件費(非常勤職員、臨時的任用職員は除く)等は対象外。

4 交付のながれ
(1)4月15日までに県が対象事業例、交付金総額、市町村ごとの基本交付額を提示。
(2)各市町村は対象事業例を参考にしながら自主的に事業を実施(概算払を実施)。
(3)1月末までに事業実施報告(見込み)を基に交付申請し、市町村ごとの配分額を決定・交付。算定方法等を公開(3月15日まで)。
(4)翌年度の交付時に実績確認を行い、精算。
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