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タイトル | 民活カーシェアリングによるサービス向上と収入確保(公営住宅) |
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施策・事業名称 | 公有財産有効活用事業(俗称) |
都道府県名 | 大阪府 |
分野 | その他 |
内容 |
◆課題分析・目標 府営住宅では、入居者の高齢化等を背景に駐車場の需要が低下しており、全住宅の平均空き区画が20%を超える状況である。 貴重な公有財産を有効活用するため、全庁的な取組がなされているところではあるが、府営住宅の駐車場のように、将来的な入居者の入替わり等で需要が増す可能性がある施設は、単純に売却することができない。 民間事業者への暫定的借地や使用許可による有効活用につなげたいものの、 民間事業者にやみくもにPRしても結果につなげることが難しい。 そのため、職員自らが入居者や自治会にマーケティングを行い、活用方法の見当をつけ、業界関係者(事業者等)からヒアリングを行った。ただし、結果の殆どが、府営住宅という特殊な施設の土地(駐車場)は、参画可能性のある民間事業者でさえも市場性を計算することが難しいという。 とはいえ、有効活用による収入確保につなげることが至上命題であることから、民間事業者のリスクを低減できるような仕組づくりが求められた。 まずは市場性確認のため、事業者が試験実施しやすいような「お試し事業」を貸し手側から企画し、結果が良ければ拡大、逆にダメなら撤退しやすいような仕組みづくりを目指した。 「貸してあげるが有料」という従来の発想から、「お借りいただくのにこんな企画をしてみましたがいかがでしょう?」といった、借り手の目線に立った事業提案を行い、ヒアリングをしながら参画しやすい仕組みへとブラッシュアップしていった。 ◆取組内容 府営住宅駐車場の空き区画の有効活用を図るとともに、入居者をはじめ府民の利便性の向上を図るため、平成24年度より府営住宅駐車場に一定の空き区画がある住宅においてカーシェアリング事業者を公募し、使用許可により事業を実施してきた。 令和3年度においては事業者ヒアリングの結果、現在事業中ではない住宅の一部でも市場性が見込めることから、公募を実施し、令和4年度より新たに3団地で事業を開始している。 (ねらい) 1. 高齢者や若年子育て世帯の自動車保有にかかる経済的負担低減 2. 団地周辺住民など、地域の全体の利便施設として貢献 3. 借地料(使用料)徴収による財政収入の確保 4. 環境負荷の少ないくらし方や資源を共有したくらし方の普及を図るため、ハイブリッド自動車等のエコカーを導入 ◆取組後成果 令和4年4月1日現在、26団地において55台(うち22台はハイブリット自動車)を設置 |
関連 ホームページ |
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本件問合先 | 都市整備部 住宅建築局 住宅経営室 施設保全課 施設管理グループ |
06-6210-9773 | |
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