政策個表

タイトル 岐阜県方式による個人住民税滞納対策
施策・事業名称 個人住民税徴収確保対策
都道府県名 岐阜県 本件問合先 総務部税務課
分野 行財政改革 058-272-1111
c11110@pref.gifu.lg.jp
内容 岐阜県では、県税のうちで滞納額が最も多い個人県民税の徴収強化を図るため、以下の対策に取り組んでいます。


1 県による直接徴収の強化

市町村が賦課徴収を行う個人住民税(県・市町村民税)について、地方税法第48条の規定による「県の直接徴収」を市町村と協働で実施し、滞納額の縮減に努めています。

(1)組織体制
・県税事務所内に個人住民税徴収強化のため「特別整理担当」を設置
・県職員に加えて市町村職員を県職員として併任発令し、市町村との協働体制を構築
→滞納案件のみを引き継ぐのではなく、市町村職員を派遣職員として県へ受け入れ、県職員とともに差押え等の滞納処分を実施、派遣期間終了後は習得したスキルを派遣元の市町村に還元
・税の滞納整理や債権の回収に関する事務に従事した経験を有する者を、任期付短時間勤務職員として採用し、滞納処分及び納税相談等の手法を指導
・県と市町村の連携を強化するため、県の税務職員を市町村に短期派遣し、派遣先の市町村とともに個人住民税の徴収確保に取り組む

(2)徴収実績
・引受済市町村
延べ39市町村(県内市町村のうちの92.9%)
・徴収実績等(平成17年11月1日〜令和4年3月31日)
引受滞納金額 12,404,538千円
直接徴収実績額 5,577,073千円(上記引受滞納額の45.0%)
※ これ以外に移管予告効果額(引受前収入済額)として787,221千円、
督促手数料・延滞金徴収額として726,684千円の実績あり
これらを含めた徴収金額は7,090,978千円