先進政策バンク詳細ページ

印刷

タイトル	わが家のビフォー・アフター
施策・事業名称	住宅リフォーム推進事業
都道府県名	秋田県
分野	地域振興・まちづくりその他
内容	【目的】政策目的型事業として、子育て世帯や移住・定住世帯が行う住宅リフォーム等の工事を支援することにより、県政の最重要課題である「人口減少・少子化対策」に資する取組を推進する。また、住宅の断熱・省エネ改修工事を支援することにより、カーボンニュートラルの実現を推進する。【事業内容】 ■住宅リフォーム推進事業(平成22年度～令和5年度) 令和5年度の事業概要 <子育て世帯支援メニュー> ・持ち家型対象:持ち家をリフォームする子育て世帯 (工事費50万円以上、18歳以下の子2人以上と同居) 補助率:工事費の20%(上限40万円) ・中古住宅購入型対象:中古住宅(空き家)購入後にリフォームする子育て世帯 (工事費50万円以上、18歳以下の子と同居) 補助率:工事費の30%(上限60万円) <移住・定住世帯支援メニュー> ・定着回帰型対象:実家に戻りリフォームする移住世帯等 (工事費50万円以上、移住後3年未経過の者、その親又は子) 補助率:工事費の20%(上限40万円) ・中古住宅購入型対象:中古住宅(空き家)購入後にリフォームする移住世帯 (工事費50万円以上、移住後3年未経過の者) 補助率:工事費の30%(上限60万円) <断熱・省エネ改修支援メニュー> 対象:持ち家の断熱・省エネ改修工事(工事費50万円以上) 補助率:工事費の10%(上限8万円) <災害復旧支援メニュー> 対象:甚大な自然災害で被災した持ち家の復旧工事(工事費50万円以上) 補助率:工事費の10%(上限8万円) 【これまでの成果と今後の展開】・平成22年度から29年度まで、経済対策型事業として実施。この8年間で、総計83,978戸、総額10,663百万円を補助し、住宅投資の喚起による約2,618億円の経済波及効果を見込んでいる。・平成30年度以降は、事業の目的を政策目的型にシフトさせ、子育て支援の他、住宅の耐震化やバリアフリー化などを目的するリフォームを支援することにより、良質な既存住ストックの形成を推進。・令和2年度からは、県政の最重要課題である人口減少・少子化対策に重点化して支援し、また、令和3年度からは、これらに加え、カーボンニュートラルの実現に寄与する取り組みを支援している。
関連ホームページ	https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/70655
本件問合先	建設部建築住宅課
	018-860-2561
	kjseisak@mail2.pref.akita.jp