政策個表

タイトル わが家のビフォー・アフター
施策・事業名称 住宅リフォーム推進事業
都道府県名 秋田県 本件問合先 建設部建築住宅課
分野 地域振興・まちづくり
その他
018-860-2561
kjseisak@mail2.pref.akita.jp
内容 【目的】
政策目的型事業として、子育て世帯や移住・定住世帯が行う住宅リフォーム等の工事を支援することにより、県政の最重要課題である「人口減少・少子化対策」に資する取組を推進する。
令和3年度はこれに加え、脱炭素社会の実現に資する目的で一般世帯が行う断熱改修工事を支援するほか、自然災害からの復旧支援についても事業規模を拡充して取り組む。

【事業内容】
■住宅リフォーム推進事業(平成22年度~令和3年度)
令和3年度の事業概要
<子育て世帯支援メニュー>
・持ち家型
対 象:持ち家をリフォームする子育て世帯
(工事費50万円以上、18歳以下の子2人以上と同居)
補助率:工事費の20%(上限40万円)
・中古住宅購入型
対 象:中古住宅(空き家)購入後にリフォームする子育て世帯
(工事費50万円以上、18歳以下の子と同居)
補助率:工事費の30%(上限60万円)
<移住・定住世帯支援メニュー>
・定着回帰型
対 象:実家に戻りリフォームする移住世帯等
(工事費50万円以上、移住後3年未経過の者、その親又は子)
補助率:工事費の20%(上限40万円)
・中古住宅購入型
対 象:中古住宅(空き家)購入後にリフォームする移住世帯
(工事費50万円以上、移住後3年未経過の者)
補助率:工事費の30%(上限60万円)
加えて、住宅状況調査費の30%(上限10万円)
<断熱改修支援メニュー>
対 象:持ち家の断熱改修工事(工事費50万円以上)
補助率:工事費の10%(上限8万円)
<災害復旧支援メニュー>
対 象:自然災害で被災した持ち家の復旧工事(工事費50万円以上)
補助率:工事費の10%(上限8万円)

【これまでの成果と今後の展開】
・平成22年度から29年度まで、経済対策型事業として実施。
この8年間で、総計83,978戸、総額10,663百万円を補助し、住宅投資の喚起による約2,618億円の経済波及効果を見込んでいる。
・平成30年度以降は、事業の目的を政策目的型にシフトさせ、子育て支援の他、住宅の耐震化やバリアフリー化などを目的するリフォームを支援することにより、良質な既存住ストックの形成を推進。
・令和2年度からは、県政の最重要課題である人口減少・少子化対策に重点化して取り組んでおり、令和3年度からは、これらに加え、脱炭素化社会の実現に寄与する取り組みを支援することとしている。
関連
ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/55841