政策個表

タイトル 災害時等におけるガソリン等燃料の供給に関する総合的な取組
施策・事業名称 災害時等燃料供給総合対策
都道府県名 群馬県 本件問合先 産業経済部産業政策課、総務部危機管理課
分野 防災・危機管理
商工・労働
027-226-3314
事業実施期間 平成23年11月14日 ~ sangyo@pref.gunma.lg.jp
施策の
ポイント
東日本大震災発生後、災害時等における燃料の供給に関する仕組みを大幅に見直し、段階的にハード・ソフト両面の体制強化を行ったほか、関係機関と連携した実地訓練を行うことにより、災害発生時の迅速・的確な対応に備えている。
内容 <背景・経緯>
東日本大震災の発生により、ガソリンや自家発電設備の重油などの燃料が不足し、県民生活や事業活動に大きな影響が生じました。
県では、その経験を踏まえ、災害時等における燃料の供給に関する仕組みや体制を整えています。

<事業の概要>
1 「災害時等におけるガソリン等燃料の供給に関する協定」の締結
今後の災害等による燃料不足に備え、群馬県石油協同組合(以下、「県石油協同組合」)との間で、平成11年度に締結した協定を見直し、平成23年11月14日に「災害時等におけるガソリン等燃料の供給に関する協定」を締結しました。
また、県民の安全を守るために特に重要な施設・車両等(以下、「重要施設」)に対し、より確実に優先給油するため、燃料備蓄に関する事項を追加し、平成26年7月30日に改めて協定を締結しました。

【協定の特徴】
(1)避難所のほか、緊急通行車両や医療・福祉関係施設・事業など、民間事業者も含めて、県民の安全を確保するために重要な施設・車両などを対象に燃料の優先供給を行います。
(2)県と組合との間で締結した協定ですが、市町村から県に要請があった場合も優先供給の対象としています。

2 石油協同組合の災害対策基本法上の指定地方公共機関への指定
災害時等におけるガソリン等燃料の供給に関し、県と県石油協同組合との連携体制の強化を図る観点から、県石油協同組合を災害対策基本法に基づく指定地方公共機関として、全国で初めて指定しました。(平成23年12月)

3 群馬県地域防災計画へ「災害時等の燃料不足への対応」を規定
東日本大震災直後の燃料不足を踏まえ、災害時等における県民の安全を確保するため、「群馬県地域防災計画」を修正し、新たに「災害時等の燃料不足への対応」を規定しました。(平成24年1月)

【内容】
(1)災害対策本部における燃料対策班の設置
(2)県石油協同組合との連携強化(指定地方公共機関としての指定)
(3)県石油協同組合との燃料の供給に関する協定の締結 など

4 「災害時等における燃料対策の手引き」の策定
県石油協同組合との間で締結した「協定」を柱に、本県における総合的な燃料対策をマニュアルとしてまとめました。(平成24年4月)
大規模災害の発生等により、県内でガソリン等燃料が不足した場合において、情報収集や情報発信、重要な施設等に対する燃料の供給等をできる限り円滑に行うための具体的な取組を記載しています。

【手引きの骨子】
(1)情報の収集・発信
ア 県と県石油協同組合は、燃料の供給に関し、日頃から緊密な連携を図るとともに、災害時等においては、他の機関とも積極的な情報共有を行います。
イ 県は、災害時等において必要がある場合は、石油製品の流通状況等に関する情報やメッセージを様々な広報媒体等を通じ広く県民に対し発信していきます。
(2)「協定」等に基づく燃料の供給
ア 協定の対象となる重要施設は、災害等により自家発電設備や車両の燃料不足が発生し、平時からの契約先や近隣のガソリンスタンドでの供給が受けられない場合、県に対し「協定」に基づく優先供給の要請を行います。
イ 県は、重要施設からの要請を受け、燃料の供給の調整を行います。県内における燃料在庫量が少なく、対象施設等へ一斉に供給することが困難な場合には、状況に応じて優先供給先の調整を行います。

5 ガソリンスタンド等に対する自家発電設備導入支援
平成24年度に創設された国の補助事業に加え、県独自の補助制度を設け、県内の給油所や配送センターにおける自家発電設備の導入を支援しました。(平成24年度・一部平成25年度繰越)

【事業概要】
(1)平成24年度当初予算額 27,700千円(一般財源)
(2)補助金交付額 25,931千円
(3)補助対象事業及び整備数
ア 中核給油所整備事業 50ヵ所
イ 災害対応型給油所整備事業 11ヵ所
ウ 小口燃料配送拠点整備事業 8ヵ所
(4)補助対象設備及び対象経費
自家発電設備(内燃機関発電設備)の購入費及び設置工事費等
(5)補助率 10分の1以内
(6)県独自の補助要件
ア 発電機の稼働によりガソリン、軽油及び灯油の供給が可能であること
イ 発電機の稼働により固定電話の使用が可能であること

6 石油連盟との「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」の締結
緊急時の対応体制をより一層強化するため、石油連盟との間で、「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を締結し、幅広い燃料供給ルートを確保しました。(平成24年11月、令和2年2月内容を一部改訂し再締結)

7 災害時等における燃料対策実地訓練の実施
県と県石油協同組合との間で締結した「災害時等におけるガソリン等燃料の供給に関する協定」や、本県の総合的な燃料対策マニュアルとして取りまとめた「災害時等における燃料対策の手引き」に基づき、県、県石油協同組合及び重要施設の初動対応や役割分担を確認・検証するほか、災害対応型中核給油所の自家発電設備を稼働させた燃料供給作業の点検等を行うことにより、災害発生時の迅速・的確な対応に備えることを目的として実地訓練を実施しました。(平成26年3月、平成27年3月、平成28年3月、平成29年9月、平成30年9月、令和元年9月、令和3年2月、令和4年1月)
※令和2年度及び令和3年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で机上訓練
また、訓練実施による課題等をふまえ、手引き及び実施方法の見直しをします。

【訓練種別】
(1)県と県石油協同組合との情報収集・共有訓練
(2)災害対応型中核給油所における緊急車両に対する給油訓練
(3)配送センターからの重要施設に対する配送訓練

8 災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業の実施
平成26年度に実施された国の補助事業に合わせ、災害時において、地域における石油製品の供給拠点となり、重要施設に優先給油を行う中核給油所等に一定量の燃料を備蓄するための管理費を補助しました。

【事業概要】
(1)支援内容
・国:備蓄燃料の購入費用及び初年度管理費用を補助
・県:2年目~5年目の管理費用を補助
※管理費用の補助は平成30年度で終了
(2)実施施設等
57施設(中核給油所49施設、小口配送拠点8施設)、県石油協同組合
(3)事業効果
・緊急車両等への安定・迅速・確実な燃料供給が可能
・備蓄燃料について、県が指定する緊急車両等に限定した優先供給が可能
関連
ホームページ
http://www.pref.gunma.jp/05/g0100030.html
http://www.pref.gunma.jp/05/am4900003.html