政策個表

タイトル 命をつなぐ川の消火基地づくり
施策・事業名称 川の消火基地づくり推進事業
都道府県名 埼玉県 本件問合先 県土整備部河川砂防課
分野 防災・危機管理 048-830-5138
a5120@pref.saitama.lg.jp
内容 1 背景・目的
阪神・淡路大震災では、水道管が破断したため、消火栓が使用不能となり、河川水を土嚢や瓦礫等でせき止めて消火用水として取水した。本県でも、大震災によって水道管が破断し、消火栓が使用できなくなる事態が想定される。
そこで、密集市街地を流れる都市河川において、災害時の緊急的な消防水利として「川の消火基地」を整備する。

2 事業概要
東京湾北部地震の被害想定において、川口市、草加市など外環道以南の6市の火災被害が甚大である。冬の夕方で風速15メートルという最悪のケースでは、この地域の焼失棟数は28,500棟であり全県の焼失棟数の半数を占める。また、焼死者数は613人であり、全県の焼死者数の85パーセントに当たる。この地域における震災対策として消火用水の確保は極めて重要である。
この地域は市街地内を伝右川など県が管理する14の河川と国が管理する2河川が流れており、これを緊急時の消火用水として使うことを考えた。
川の消火基地の具体的な整備内容としては、消防士の水面への接近を容易にするために扉付きフェンス、階段通路を整備する。さらに、取水のための水深、水量を確保するために取水ピットを整備し、位置を看板で明示するものである。
川の消火基地はこの外環道以南の6市において、平成25年度から3年間で国の直轄河川も含めて集中的に120箇所整備する。
消火基地の機能が常に万全の状態となるように、施設の定期的な巡回や点検、ピットの清掃など日常の維持管理は地元消防にお願いすることとしている。
消火基地を事前に整備しておくことで、大震災の時には火災被害を減らすことに有効に機能するものと考えている。

3 効果
一般的な消防ポンプ車では20メートルのホース20本を備えており、これらをつなげると約400メートル伸ばすことができる。そこで、消防ポンプ車を2台連結させれば、市街地内の路地による曲がりを考慮しても、各河川の消火基地から約500メートルの範囲に送水可能となる。
消火基地から約500メートルの範囲に送水できるため、概ね1キロメートルに1箇所を整備する計画である。これにより県南6市における市街地の約75パーセントに緊急時でも安定的に消火用水を供給できる体制を整えることができる。
また、水道管の耐震化率は県営水道が37.8パーセント、市町村水道が県平均32.1パーセントである。このような状況の中では、バックアップとして川の消火基地は非常に有効であると考えている。
関連
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