政策個表

タイトル 地域住民等が主体となる山地防災情報ネットワークの構築 ~地域ぐるみで防災意識を向上~
施策・事業名称 山地防災普及推進事業
都道府県名 栃木県 本件問合先 栃木県環境森林部森林整備課技術調整担当治山チーム
分野 防災・危機管理
農林水産
028-623-3285
shinrin-seibi@pref.tochigi.lg.jp
施策の
ポイント
・地域住民からなる山地防災推進員及び山地防災ヘルパーの活用
・小学生への山地防災講習会による地域防災力の底上げ
・山間部で活動する企業等と情報ネットワークの構築による減災対策
内容 【目的】
山地防災体制の強化

【事業内容】
1.山地防災推進員及び山地防災ヘルパーとの連携による山地災害の未然防止・減災対策
・栃木県では、地域住民の中から山地防災推進員を登録し、地域に密着した山地防災普及啓発活動を行うとともに、地域住民から山地災害関連の情報収集を行うことで、地域と行政が情報共有を行う取組を平 成24年度から始めました。
・具体的には、山地防災推進員が講習会等で得た知識などを日頃の地域活動等を通じて、地域の方々へ広 めていただき、山地防災意識の向上を図っていきます。
・また、山地防災推進員が日頃の生活の中で、発見又は入手した山地災害に関する情報を、山地防災ヘル パーや管轄する地域の県出先事務所に連絡をしていただくことで、山地災害の兆候をいち早く発見し山地災害を未然に防止する減災対策を行っています。

2.小学生への山地防災講習会の開催
・次代を担う小学生に対し「森林の働き」や「山地災害に対する日頃の備え」等の講習会を開催し、地域の防災力の底上げを図っています。
・平成27年度からスタートした講習会は、県の他部局とも連携して山地災害危険地 区に近接する小学校を対象に実施しています。

3.情報ネットワークの構築による減災対策
・近年多発する山地災害を未然に防止するとともに減災の取組に役立てるため、山間部で活動する企業や団体等と「山地災害情報等の情報提供に関する協定」を締結し、災害やその兆候などの情報をより早く、より広く収集し、減災対策に努めています。

【これまでの実績】
1.ボランティアの人数
・山地防災推進員541名の登録(R3.3.31現在) ~H24創設の栃木県独自の制度~
・山地防災ヘルパー100名の認定(R3.3.31現在) ~林野庁指導による全国的な制度~
2.ボランティアの講習
・平成24年度から令和2年度まで年5回程度開催
3.小学校での防災講座
・平成27年度から令和2年度までに107校で開催
・令和2年度は3校で開催(新型コロナウイルス感染症の影響により減少)
4.山地災害等の情報提供に関する協定締結者
・栃木県森林組合連合会
・東京電力パワーグリッド(株) 栃木総支社
・ヤマト運輸(株) 栃木主管支店
・栃毛木材工業(株)
・晃洋測量設計(株)
・他20者
ボランティアとの連携
ボランティアとの連携
小学生への山地防災講習会
小学生への山地防災講習会
情報提供に関する協定制度の創設
情報提供に関する協定制度の創設
関連
ホームページ
http://www.pref.tochigi.lg.jp/d08/index.html