政策個表

タイトル 官民協働型発電事業の推進~発電事業から得られる経済的メリットを地域に最大限還流~
施策・事業名称 こうち型地域還流再エネ事業スキームの創出
都道府県名 高知県 本件問合先 高知県林業振興・環境部新エネルギー推進課
分野 環境
地域振興・まちづくり
088-821-4538
030901@ken.pref.kochi.lg.jp
内容 1 事業概要
平成24年7月から導入された、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度によって、新エネルギーによる発電事業が全国的に注目され、大規模太陽光発電を中心に導入が活発化してきた。
しかし、企業誘致型での導入は、市町村など地域のメリットが限定的(固定資産税、土地賃借料など)である場合が多いことや、地域や市町村には発電事業の経験がなく事業化の実現が難しい場合があるといった課題がある。
そのため、県と地元市町村、県内民間企業等の共同出資による発電事業会社を6社設立し、地域資源を活用した発電事業から得られる経済的メリットを、地域に最大限還流させる「こうち型地域還流再エネ事業スキーム」を創出した。
このスキームによる発電事業を県内全域で展開し、地域経済の活性化や関連産業の育成につなげていく。

【発電所及び出力規模】
(1)こうち安芸メガソーラー発電所 約5.2メガワット
(2)こうち名高山ソーラーファーム発電所 約1.2メガワット
(3)こうち・さかわメガソーラー発電所 約1.4メガワット
(4)こうち・くろしお太陽光発電所 約0.5メガワット
(5)こうち・ひだかメガソーラー発電所 約1.4メガワット
(6)こうち・しみず足摺岬太陽光発電所 約0.3メガワット
(7)こうち・しみず太田太陽光発電所 約0.9メガワット

2 事業スキーム
(1)県が地元市町村と調整し、市町村の遊休地を事業候補地として選定
(2)県と地元市町村が、事業実施に関する協定(基本協定)を締結
(3)基本協定に基づき、県がパートナー事業者を公募型プロポーザルにより選定

【プロポーザル参加資格】
○次のいずれかに該当する者
・県内に主たる営業所(本社又は本店等)を置く事業者(=県内事業者)
・県内事業者によるグループ
・県内事業者と県外事業者(県内に事業所等を置く者で、県内の常勤雇用の
従業員が10名以上のもの)によるグループ
(4)県、地元市町村、パートナー事業者が協定(3者協定)を締結し、共同出資に
より発電事業会社を設立

【出資金の考え方】
・想定事業費の20%を出資金で確保し、3者が原則1/3ずつ負担する
・県と地元市町村の合計出資割合が1/2以上を確保する
・パートナー事業者は1/3以上1/2未満の範囲で出資額の調整を認める

3 期待される効果
・再生可能エネルギーの導入促進
・市町村の遊休地活用と発電事業への参画による配当収入等による新たな公共サービス(地域の産業振興や雇用に結びつく施策)の展開
・県内民間企業の資金面や施工面での事業参画機会の拡大とノウハウの蓄積
・県内金融機関等との連携による地域資金活用と収益の配当等による地域内での資金の還流
事業スキーム図
事業スキーム図
関連
ホームページ
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/kochigata.html