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| タイトル | "ふじのくに"士民協働レビュー -県民意見に基づく効果的な施策展開を目指して- |
|---|---|
| 施策・事業名称 | “ふじのくに”士民協働施策レビュー |
| 都道府県名 | 静岡県 |
| 分野 | 行財政改革 |
| 内容 |
1 概要 本県では、外部有識者等の「仕分け人」が公開の場で事業を評価する「事業仕分け」(平成21、22年度)や、有識者と県職員の議論を聞き県民が事業を評価する「県民評価方式」の導入(平成23年度～)、総合計画上の施策目的に対して事業の実施効果や方向性を判定する「事業レビュー」(平成25～29年度)を実施するなど「県民参加型の行政評価」の改善・充実を図ってきた。 平成30年度からは、議論の対象を事業から施策に改めた「“ふじのくに”士民協働施策レビュー」とし、同年3月に策定した「静岡県の新ビジョン(総合計画)」に掲げる施策の着実な推進を図るための政策評価の一環として位置づけ、県民の皆様が施策に対する改善の視点で議論し意見や提案をいただいている。 2 成果 (1)県民意見に基づく施策の改善提案と反映例 ・県民の皆様からいただいた改善提案を施策に反映し、より効果的な施策展開を推進している。 【安心して暮らせる医療・福祉の充実】 ○主な改善提案 ・介護人材不足の解消のため、外国人人材の積極的な活用や、介護ロボットの活用や業務のICT化による業務の負担軽減を図る必要がある。 ○施策への反映状況 現在の取組としては、外国人介護人材候補者を受入れる介護事業所に対する助成や、職場定着のための巡回相談や研修交流会、日本語研修などを実施している。また、職員の負担軽減・業務効率化のための介護ロボットやICT機器の導入経費の助成を行っている。 御提案のとおり、介護人材不足の解消のためには、外国人人材の更なる受入れや、ICT化等による業務負担軽減が必要なことから、新たに外国人人材と県内介護事業所の海外合同面接会を開催し、新規就業を支援していくとともに、介護ロボットやICT機器導入による業務改善の普及促進を図っていく。 【誰もが理解し合える共生社会の実現】 ○主な改善提案 ・外国人県民の支援の充実強化のため、外国人コミュニティのキーパーソン等を通してニーズを把握し、専門機関や他の相談機関と連携した的確な支援をすることが必要である。 ○施策への反映状況 現在の取組としては、県では、外国人の生活上の様々な相談に多言語で一元的に対応する「静岡県多文化共生総合相談センター かめりあ」を運営しており、相談者の困りごとの解決支援や課題の把握している。また、相談内容に応じ、弁護士など他の相談機関とも連携を図っており、令和5年度からは、精神面でのサポートのために、新たに心理士を相談体制に加える。 御提案を踏まえ、今後も、外国人コミュニティのキーパーソン等との意見交換や、外国人県民へのアンケート調査等を通じたニーズの把握に努め、外国人県民に寄り添った支援を行うとともに、市町の外国人県民の相談窓口と相談内容の共有を図るなど連携を強化していく。 (2)参加者による評価 ・令和4年度の参加者：134人（うち、オンライン参加30人）。 ・参加者のうち20代までの若者は62人で46％。 ○参加者アンケートから 【県民と県の相互理解と信頼感はどのように変わったか】 ・県民と県の相互理解と信頼感が増したと回答した割合82％。 【今後も継続して施策レビューを実施していくべきか】 ・実施すべきと思う人の割合98％ 【オンラインは今後も継続すべきか】 ・継続すべきと思う人の割合78％ 3 今後の施策レビュー 令和4年度からは、新たに策定した「後期アクションプラン」がスタートし、今後もオンラインの更なる活用など、実施方法の改善を続け、後期アクションプランに掲げる施策について、県民の皆様から施策の改善意見をいただき、効果的な施策展開を図っていく。  |
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関連 ホームページ |
https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/keikaku/shiminkyodo/1043345.html |
| 本件問合先 | 政策推進局総合政策課 |
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