政策個表

タイトル 県有庁舎の施設管理事務の一元化
施策・事業名称 施設管理一元化
都道府県名 島根県 本件問合先 総務部 管財課 財産活用推進スタッフ
分野 行財政改革 0852-22-6891
kanzai@pref.shimane.lg.jp
内容 島根県では内部事務の見直しの一環として、平成25年度からこれまで庁舎ごとに行われていた施設管理事務を一元化し、事務の効率化を図ることとしました。

知事部局の県有施設181施設のうち80施設及び教育委員会の26施設について、各種設備保守点検業務、清掃・警備業務、小規模修繕業務などを、地区単位にまとめて外部委託化し、各施設の庁舎管理担当者の事務負担軽減を図るとともに、施設管理水準の適正化や施設の長寿命化を図ることとしています。

1.一元化の概要
(1)県庁・合同庁舎の職員が実施していた運転管理・点検業務を外部委託
(2)県庁・合同庁舎・単独庁舎の10万円未満の修繕を外部委託
(3)県庁・合同庁舎・単独事務所が既に発注していた委託業務を集約して外部委託
(4)技術職員による各庁舎の劣化診断を行い、維持保全計画の作成と計画修繕の実


2.発注区分
下記業務ごとに、県庁・合庁単位の8地区に区分して発注
(1)施設管理業務、(2)清掃業務、(3)警備業務、(4)自家用電気工作物保守
(5)電話交換機保守、(6)一般廃棄物収集運搬、(7)浄化槽保守、(8)昇降機保守
(9)自動制御等保守点検

(1)の施設管理業務には、各庁舎の定期点検や10万円未満の修繕、各種設備の保
守点検業務を含んでいる。

3.施設管理のセンター化
(1)東部・西部・隠岐・県庁に専門職員を配置し、センター化により広域に施設管
理を行う。
(2)職員は受託者の指導・監督にあたるほか、施設の劣化状況を調査し5年間の維持
保全計画を作成し、修繕業務にあたる。

4.一元化の目的
(1)これまで専門職員のいない庁舎においては施設管理が不十分であったが、外部
委託化及び専門職員の配置により、その負担を軽減し適正な施設管理を行う。
(2)維持保全計画を作成することにより、計画修繕に移行しコスト管理を行う。