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| タイトル | 民意を反映させた教育行政の推進 |
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| 施策・事業名称 | 鳥取県独自の教育改革の理念を活かした「総合教育会議」の設置・運営 |
| 都道府県名 | 鳥取県 |
| 分野 | 教育・文化 |
| 内容 |
■経緯・背景 平成24年2月、大阪府は知事の教育目標の設定、教育委員の罷免規定を盛り込んだ教育基本条例を府議会に提案したが、府教委と大きく対立した。大阪府の事案は本県の県議会においても大きな議論を呼び、平井知事は、「大阪府のやり方に対するアンチテーゼ」とし、強制力のある条例ではなく、知事と教育委員会が協調して、教育現場に民意を反映させる教育改革を、国の教育改革に先行して実施する方針を示した。 ■概 要 ○平成24年3月、本県では「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」(以下「教育振興協約」という。)を締結し、知事と教育委員会とが連携した取組をスタートさせるとともに、平成25年5月には知事、教育委員会及び民間有識者委員による「教育協働会議」を設置し、教育振興協約に基づく施策の点検や検討を行うなど、鳥取県の子どもたちの未来のための教育振興に先行的に取り組んできた。 ○「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、総合教育会議を設置するも、その枠組みはこれまでの教育協働会議を継承し民間有識者が参加しており、鳥取県の教育行政は多様な民意により推進していく手法で取り組んでいる。 ■これまでの流れ ○平成24年3月28日:知事と教育委員長による初めての「教育振興協約」の締結 (重点的に取り組む教育振興施策) ・少人数学級の全面実施を契機とした「学びの質」向上 ・不登校対策の充実 ・総合的ないじめ対策 ・障がい児童・生徒の教育を充実 ・子どもたちの文化・芸術活動やスポーツの振興 ○平成24年8月31日:教育振興協約に「いじめ問題への総合的対策」を追加 ○平成25年3月25日:平成25年度教育振興協約の締結 (新たな規定) ・学力向上対策の強化(学力向上戦略本部の設置、キャリア教育の取組) ・いじめ対策の強化(いじめ・不登校総合対策センターを中核とした取組推進等) ・コンプライアンスの確保 ○平成25年5月22日:「教育協働会議」の設置 (目的)教育振興協約の実現と効果的な施策の検討 (構成)知事、教育委員及び教育現場に民意を反映させるため有識者委員が参画 ○平成26年3月26日:平成26年度教育振興協約の締結 (新たな規定) ・土曜授業の取組 ○平成27年3月24日:平成27年度教育振興協約の締結 (新たな規定) 地域住民との協働・連携による小中一貫教育の推進 ・ふるさと教育の推進 ・キャリア教育の充実 ・教員の多忙感解消 ・特別支援学校生徒の職場定着の推進 ○平成27年4月1日: 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行 ⇒ 「鳥取県総合教育会議」の設置 知事及び教育委員会のほか、民間の有識者委員(7名)が参加。 ◯平成27年7月30日: 鳥取県の「教育に関する大綱」の策定 (これまでの教育振興協約を継承していく認識のもと、鳥取県教育振興基本計画を基本として、本県教育の中期的な取組方針(H27～30)を第一編に定め、毎年度の重点的な取組施策及び目標指標を第二編において定めた。以後、第二編は毎年度改訂する。) |
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関連 ホームページ |
http://www.pref.tottori.lg.jp/248512.htm |
| 本件問合先 | 鳥取県元気づくり総本部とっとり元気戦略課 |
| 0857-26-7093 | |
| tottori-genki@pref.tottori.lg.jp |