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| タイトル | 効果的で無駄のない行政を推進 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 県と市町村の機能合体 |
| 都道府県名 | 秋田県 |
| 分野 | 行財政改革 |
| 内容 |
【目的】 県及び市町村が実施する事業等で同様のもの又は類似のものについて、県及び市町村が一体となって又は共同して行うことにより、住民サービスの向上、事務事業の効果的・効率的実施、行政コストの縮減等を図るため、県と市町村との機能合体を推進する。 【これまでの取組内容】 1 各地域における機能合体の取組 (1)県平鹿地域振興局と横手市との機能合体の推進 平鹿地域振興局庁舎及び横手市庁舎に、県と市町村が相互に入居し、県と市が同一フロアで執務を行うほか、事務移管、交付金の交付、類似事業の連携実施、共同化など、分野ごとに機能合体を推進。 ○観光・物産及び商工・農林分野 観光・物産分野は横手市施設内に、商工・農林分野は平鹿地域振興局内にワンフロア化。 職員の市への派遣、必要経費の交付等により、事業を一元的に実施。 ○建設分野 横手地域道路道協議会を設置し幹線道路網計画策定、共同パトロール等を実施。 建築確認業務を市に一元化。県営住宅と市営住宅の入居者同時募集など連携強化。 ○健康・福祉・環境分野 会議、研修会の共同開催。廃棄物、公害、ごみ減量化等の業務を共同化。 (2)各地域における機能合体の推進 各地域振興局と管内市町村による研究会等の検討結果を踏まえ、各地域において、次の取組を推進する。 ○観光分野(広域観光等の推進) ○商工分野(企業への共同訪問、支援等) ○農業分野(広域ネットワーク組織の運営等) ○建設分野(道路パトロールの協働、交換除雪の実施等) ○福祉分野(健康啓発キャンペーン等の共同実施) ○環境分野(協議会の設置による不法投棄防止対策業務等の共同実施) ○人口減少対策分野(高校生の地元定着促進) 2 分野別の機能合体 (1)観光振興 ○観光資源の磨き上げや協議会等による広域観光ルートの確立、首都圏等での観光PRなど、効果的・効率的な事業実施を推進。 (2)消費生活相談 県生活センター北部消費生活相談室(大館市)及び南部消費生活相談室(横手市)を設置し、県及び市町村の相談窓口体制を強化するとともに、県・市町村の担当者・相談員が一緒に相談業務を行うことを通じた実践研修を実施。 (3)職員研修 県・市長会・町村会の3者で研修実施の基本協定を締結。 県・市町村の職員等で構成する協議会において研修カリキュラムの見直しを行い、合同研修の対象講座を拡大するとともに、地区別の出前講座を開催。 (4)地方税徴収対策 県と全市町村による「秋田県地方税滞納整理機構」を運営。 市町村からの引き継ぎ事案について、滞納処分(差押)を執行するなど、滞納整理を促進。 (5)生活排水処理の広域化・共同化 効率的な生活排水処理施設の運営管理を行うため、県・市町村協働で生活排水処理の広域化・共同化を推進。 ○県内2市4町において農業集落排水を県流域下水道へ接続。 ○秋田市公共下水道(八橋処理区)を県流域下水道に接続。 ○県北地区(3市3町1組合)広域汚泥処理施設が稼働。 ○新たな広域汚泥資源化事業として県南部6市町の下水汚泥の肥料化に着手。 (6)道路・橋梁の維持管理 ○市町村の道路・橋梁施設点検業務を一括発注する仕組みを整備。 ○県による市町村道のパトロール、橋梁や法面の危険箇所の合同点検、交換除雪の実施により、効率的な維持管理を推進。 (7)秋田内陸活性化本部 県、北秋田市、仙北市による秋田内陸縦貫鉄道秋田内陸線の利用促進及び沿線地域の活性化のための機能合体組織(北秋田市阿仁庁舎)を設置。 駅機能の多様化による賑わい創出やパンフレットの作成、周遊パスの首都圏での販売促進などの事業を実施。 (8)電子入札システムの共同利用 県・市町村双方のコスト削減のため、県の電子入札システムを市町村が共同利用(8市2町)。 (9)災害対応力の強化 ○県・市町村が協働で策定した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」作成指針に基づきテーマごとにマニュアルを策定。 ○県及び市町村の防災担当職員を対象に、災害対応実務研修を開催。 (10)公営住宅管理の効率化等 ○市町村の活用も想定した公営住宅管理システムを構築し、平成26年10月から運用を開始。 ○大館市、横手市との間で、市営住宅と県営住宅の手続書類受取窓口の相互利用等を実施。 ○秋田市営住宅と県営住宅の住宅管理の共同化。 (11)公共施設の共同設置等 ○秋田市と県・市連携文化施設「あきた芸術劇場」を共同整備。 ○セリオン及びセリオンプラザ(秋田市施設)とセリオンリスタ、イベント広場等(県施設)を同一指定管理者により一体的に管理。 ○「秋田県・市町村公共施設等総合管理計画推進協議会」を設置し、民間活力を導入した先進事例の講習など、計画策定や推進のためのノウハウ等必要な情報の共有。 (12)行審法に係る第三者機関の運営 県と市町村等31団体(24市町村、7一部事務組合)が連携し、県において行政不服審査法に基づき設置する「第三者機関」の運営を行う事務局の業務を実施。 (13) 情報セキュリティクラウドの共同運営 県及び市町村のインターネットへの通信を集約し、一元的に監視する「秋田県情報セキュリティクラウド」の共同運営。 (14) 電子申請システムの共同利用 県と市町村が新たな電子申請システムを共同で導入。 (15) 文化施設等の相互割引制度 県と秋田市、エリアなかいち商業施設における文化施設観覧券の提示等による相互割引制度を実施。 【今後の展開】 今後も、市町村等との協議を行いながら、取組の見直しや拡充を図るものとする。  |
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| 本件問合先 | 企画振興部市町村課 |
| 018-860-1144 | |
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