政策個表

タイトル 徳島モデルの小中一貫教育「チェーンスクール・パッケージスクール」
施策・事業名称 小中一貫教育「徳島モデル」調査研究事業
都道府県名 徳島県 本件問合先 徳島県教育委員会学校教育課
分野 教育・文化
人口減少対策
088-621-3135
事業実施期間 平成25年4月1日 ~ 平成29年3月31日 imagawa_miyo_1@pref.tokushima.jp
内容 1 趣旨
少子高齢化社会・人口減少社会においては、学校の統廃合は避けられない状況にある。
徳島県教育委員会では、「子どもの数が減少し小規模化する学校を、コストをかけずに存続させ、かつ教育の質を保障する」という課題の解決に向けて、鳴門教育大学との共同研究を行い、「チェーンスクール」と「パッケージスクール」という二つの新しい学校教育のかたちを「徳島モデル」として提案した。

小中一貫教育「徳島モデル」調査研究事業は、文部科学省「小中一貫教育校による多様な教育システムの調査究事業」の委託を受け、平成25年度から平成26年度まで2年間、阿南市立椿町中学校区と牟岐町立牟岐中学校区を調査研究地域として、児童生徒、教員の学校間交流や地域一体化プログラムの作成・推進など、「徳島モデル」の調査研究を行った。平成27年度からは、小中一貫教育(徳島モデル)推進事業に移行し、全県展開を目指し取組を推進している。

2 事業内容
(1)チェーンスクール(分散型小中一貫教育)
阿南市椿地区(椿小学校、椿泊小学校、椿町中学校)が、地域に分散する小中学校の人的・物的資源を相互に活用することにより、小規模校の維持や多様な学びを保障することを目的とする。

(平成25・26年度の主な活動)
・椿、椿泊地区合同運動会(3校の児童生徒が合同で競技を行う)
・小中連携授業(椿・椿泊小の教員が椿中に出向き国語や書写の「ティーム・ティーチング」による授業の実施)
・人権教育研究大会(3校が一堂に会し小中学生による人権劇等の実施、保護者や地域住民も参加)

(平成27年度 チェーンスクール指定地域の拡大)
・4地域追加
北島町 北島北小学校,北島小学校,北島南小学校,北島中学校
東みよし町 足代小学校,昼間小学校,三好中学校
東みよし町 三庄小学校,加茂小学校,三加茂中学校
三好市 檪生小学校,吾橋小学校,西祖谷中学校

(2)パッケージスクール(一体型小中一貫教育)
牟岐町牟岐地区の牟岐保育所、牟岐小学校、牟岐中学校を「市宇ケ丘学園」と称し、市宇ケ丘学園構想を策定し、0歳から15歳までの15年間を見通した連続性のある教育活動を行うとともに、地域の中の学園として、総がかりで子どもの教育に関わる「共育」を推進する。

保育所と小学校を中学校の敷地内に移転させ、平成25年4月「市宇ケ丘学園」の愛称で県内初の保小中一貫校としてスタートし、小規模化が進む過疎地域において、保育所と学校のそれぞれが担うサービスを一体化し、教育内容の充実を図ることを目的とする。

(平成25・26年度の主な活動)
・小中教員による「ティーム・ティーチング」(小5の体育、中1の英語で導入:中1ギャップの解消)
・施設の共有(理科室・家庭科室・体育館等の共有、共有の広場での小中学生による日常的な交流)
・保小中合同防災訓練、防災ウォーキング
・小中合同あいさつ運動「めざせ あいさつ日本一」
・地域によるサポーター会議の組織、学校への支援

(平成28年度 パッケージスクール指定地域の拡大)
・1地域追加
佐那河内村 佐那河内小学校,佐那河内中学校

・テレビ会議システムの導入
阿南市椿地区においては、10月からより効果的・効率的に推進するために2小学校と1中学校を繋ぐ「テレビ会議システム」を導入した。学校間における「迅速な情報共有」や「意思決定」が可能となり、自校にいながら3小中学校の「合同授業」や「教員研修」を行い、より活発で効果的な実践につながっている。
・英語を核とした学校・地域づくり
小学校卒業後他校区の中学校へ転出する事例がある。「○○中学校へ行くと英語の力がつく。」を合言葉に、小中連携して外国語活動(英語)の充実を目指している。中学校教諭が小学校で外国語活動の授業を行ったり、外国人観光客に英語で観光案内(小中合同)を行ったりするなど生きた英語の力を育成する。


3 事業費
(平成25年度) 5,800千円
(平成26年度) 4,640千円
(平成27年度) 8,063千円
(平成28年度) 3,503千円