政策個表

タイトル 栃木県脳卒中啓発プロジェクト~脳卒中死亡率全国ワーストからの脱却を目指して~
施策・事業名称 栃木県脳卒中啓発プロジェクト
都道府県名 栃木県 本件問合先 栃木県保健福祉部健康増進課がん・生活習慣病担当
分野 健康福祉 028-623-3096
事業実施期間 平成24年10月1日 ~ kenko-zoshin@pref.tochigi.lg.jp
施策の
ポイント
栃木県脳卒中啓発プロジェクトは、脳卒中の初期症状の早期発見と医療機関早期受診の重要性、基礎疾患の発症予防などの普及啓発事業を官民協働により実施しているものであり、県単位の広域で行うのは全国で初めての試みです。また、厚生労働科学研究班の調査において、県民の脳卒中に対する知識の向上に効果があったことが実証されています。
内容 栃木県は、脳卒中による年齢調整死亡率が全国で男性ワースト4位、女性2位という状況であり、その改善が長年の課題となっています。
このため、平成24年10月に「栃木県脳卒中啓発プロジェクト」を立ち上げ、県、市町、関係団体、企業等が官民協働により、脳卒中の初期症状の早期発見と医療機関早期受診の重要性、基礎疾患の発症予防などについての啓発活動に取り組んでいます。
本プロジェクトの特徴の1つは、従来からの発生予防対策に加え、本県の脳卒中患者の医療機関受診手段における救急車の使用率や、発症後2時間以内での受診率が全国と比較して低い状況を踏まえ、初期症状を見逃さず、救急車を呼んで医療機関を受診することの重要性の啓発に力点を置いていることです。
また、2つめの特徴は、普及啓発に当たり県内全域で、多くの参加団体が主体的に、かつ無償で、子どもから大人までを対象に、独自の発想、手法、事業基盤を活かしながら普及啓発に取り組んでいることです。
厚生労働省科学研究班が、本プロジェクトの開始の前後で、栃木県民と他県民を対象に、無作為抽出電話調査(RDD)を実施したところ、開始前に両県民に差はありませんでしたが、実施後は本県民の理解が深まったことが確認され、プロジェクトの有効性が実証されています。
平成26年度には、県、医療・福祉・産業等の県域団体、報道機関、市町等の80団体で構成する健康長寿とちぎづくり推進県民会議において、当プロジェクトを重点的に取り組むプロジェクトとして位置付け、積極的な取組を展開しています。(令和4年5月現在400団体参加)

【主な参加団体と活動内容】
1 県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会が全ての医療機関、歯科診療所、薬局に住民啓発用のリーフレットや冊子を配布するほか、全国健康保険組合では研修会等での啓発活動を実施しています。
2 中学校や高校の授業において、DVDなどを活用しながら脳卒中に関する内容を取り入れています。
3 市町では、成人健診、乳幼児健診、健康まつりや講演会等において、リーフレット、冊子を配布するほか、回覧板や市広報紙、ケーブルテレビなどを活用して啓発活動を実施しています。
4 地方紙では、脳卒中予防週間に合わせた特集記事を掲載するとともに、脳卒中啓発プロジェクトのホームページを開設の上、動画や専門家のQ&Aを掲載し、広く啓発を行っています。
5 日本脳卒中協会栃木県支部は市民公開講座用のスライド集を市町等に提供しています。また、健康まつりや県のイベント等で、動脈硬化の評価が行える頸動脈エコー検査を無償で実施しています。
6 県はテレビ・ラジオ・新聞等の広報媒体を活用して、全県域を対象に啓発を行うとともに、啓発事業の一層の充実を図るため、情報交換や啓発事業に関する研修を実施しています。
関連
ホームページ
http://www.pref.tochigi.lg.jp/e04/welfare/kenkoudukuri/kenkoudukuri/1173225926699.html
http://www.shimotsuke.co.jp/select/stroke